タロット、西洋占星術　ザ・ハーミット

2011年2月19日（土）

・中国人民銀行（中央銀行）18日市中銀行から強制的に預る資金の比率を示す預金準備率24日から0.5％引き上げ。
　昨年以降9回目。立て続けの金融引き締めはインフレの強い危機感映す。

・チュニジア、エジプトから周辺に波及している民主化要求デモ、
　18日バーレーンやリビア、イエメンからヨルダンやクエートにも拡大。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）拡大交渉、実質的な協議終了。
　3月にシンガポールで開く次回交渉で協定の草案をまとめることでも合意。
　日本が求める農作物の例外扱いは認められない公算大きくなり農業改革など国内対策迫られる。

・世界の証券取引所の再編・提携が先進国の既存勢力以外に広がる。
　17日中国とブラジル代表的な証取の提携計画が明らかになり、施設取引システム（PTS）大手の合併構想も表面化。
　再編に「アジア・新興国」「私設」という新たな軸加わる。

・中国の新車販売台数、前年同月比13.8％増、189万4400台。マイカーブームが全国でも加速し、月間過去最高を更新。
　米国の1月の販売台数（約82万台）の2倍以上の水準に達する。

・中国BYD（広東省）主力車種一斉値下げ。
　1月新車販売台数前年同月比上昇率15.0％減、昨年8月以来6ヶ月連続前年実績割れ。値下げで外資ブランドに対抗。

・中国1月新築住宅の価格指数、主要70都市のうち10都市で前年同月比上昇率10％超。リゾート投機的住宅購入続く。

・ホンダ　<7267> ［終値3710円］物流の見直し。
　ホンダ側が部品メーカーの工場などに出向いて引取る方式に切替。2013年完全実施、コスト削減、収益体質強化。　

・住友商事　<8053> ［終値1289円］
　モンゴル政府開発進める世界最大級の銅鉱山向けに、大型ブルトーザーなど鉱山機械一括受注。受注額約110億円。
　3月から納入へ。収める鉱山機械はほとんどコマツ　<6301> ［終値2561円］製。

・東芝　<6502> ［終値538円］傘下の米原子力発電大手、ウエスチンハウス（WH）新型の小型原子炉開発。
　出力20万キロワット級と現在主力原子炉の5分の1、小型の火力発電所並み。
　開発・建設コスト大幅に抑え、米国中小電力会社の原発導入需要狙う。

・豊田通商　<8015> ［終値1620円］
　ベトナムで進めているレアアース（希土類）プロジェクトの採掘権、今年なかばに取得見通し。
　2012年秋に出荷目指す。日本の需要の2割程度賄う大型事業。
　採掘権取得後、双日　<2768> ［終値193円］と工場建設、日本側折半出資に。

・菅直人首相、衆院解散・総選挙について「国民にとって何が一番重要かを考えて行動する」と延べ
　解散の可能性否定せず。予算法案の見返り、公明党に打診も。

・民主党内、首相支持はも倒閣派も「解散」回避では一致。
　退陣か解散か焦点絞られてくる。海江田万里経産相「破れかぶれ解散」をけん制する発言。

2011年2月18日（金)　満月

・日本企業新興国で相次ぎ大型オフィスビルや発電所の省エネビジネスに乗り出す。

　東芝　<6502> ［終値534円］日本から遠隔操作でビル空調の電力ロスを減らすサービス開始。　

　出光興産　<5019> ［終値9600円］
　火力発電所で発電効率の改善を始める。2012年までに3つの発電所で事業可能性調査実施。

　安川電　<6506> ［終値968円］
　エレベーターの減即時に発生するエネルギーを電気に変換する装置、中国など荷売り込む。

・民主党内亀裂決定的。小沢一郎元代表近い若手衆院議員16人「民主党・無所属のクラブ」離脱願提出。

・予算関連法案の成立目指す民主党、小沢系議員の会派離脱の動きうけて苦しい立場に。
　衆院での再可決・成立に必要な「3分の2以上」の議席確保絶望的。

・ドルベースで見た株価や企業収益の回復が鮮明。ドル換算日経平均株価一時130ドル乗せ。2年8ヶ月ぶりの高値更新。
　円ベースでは1万800円台と9ヶ月半ぶりの高値と比べて上昇ペース速く、
　ドル運用資産海外投資家が日本株投資増やす要因にも。

・穀物国際価格が一段と上昇し過去最高値更新視野に入る。2010年6月比トウモロコシ2.1倍、小麦1.9倍、大豆1.4倍。

・20ヶ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議、18日夜（日本時間19日未明）パリで開幕。
　インフレ傾向にある新興国経済への対応などで協議。

・通貨選択型投資信託純資産残高急拡大。1月末残高前年同期比2.6倍、初の7兆円突破。
　高利回りの海外の債券や通貨を組み合わせ、従来の投機より高い分配金に個人資金ひきつける。

・政府2月の月例報告、企業の生産や輸出の持ち直し鮮明。景気の基調判断上方修正する方針。上方修正は2ヶ月連続。

・バーレーン反体制派による抗議デモを強制排除した軍部、首都マナマを管理下に置く。
　イスラム教シーア派中心に反発、事態混迷。

・反政府デモ、リビア、イエメンでも続く。
　反体制派交流サイト（SNS）「フェイスブック」通じ「怒りの日」17日企画大規模デモへ参加呼び掛け。

・ユニヘアー（旧アデランス）　<8170> ［終値911円］大槻社長（67）解任、後任創設者の根本信男会長（70）が兼務へ

・東海カーボン　<5301> ［終値491円］液晶テレビのバックライトや証明用に需要拡大している
　発光ダイオード（LED）事業などの製造装置向け消耗部品を米韓で増産。　

・アステラス　<4503> ［終値3315円］
　米製薬アヴェオ（マサチューセッツ州）から肝臓ガン治療薬「チボザニブ」の欧米での開発・販売権を取得。
　契約一時金として1億2500万ドル（約100億円）支払う。

・ヤマダ電　<9831> ［終値6260円］太陽光発電装置など環境関連の大型商品の訪問販売拡大。
　3/1新会社設立、1年以内に営業要因現在の2倍に当る300人へ。

・大塚商会　<4768> ［終値6130円］
　オフィス用品通販サービス「たのめーる」の製品約2300品目値下げ。平均7.7％値下げ、最大6割。

・民主崩壊若手衆院議員16人による「会派離脱劇」突如表面化。
　「小沢新党」結成序章との見方浮上も小沢氏に対する世論厳しく展望なき造反劇とも。

・バーレーン首都マナマの中心部「真珠広場」占拠していたイスラム教シーア派など強制排除。
　約200人死傷。中東情勢緊迫。

・「非出会い系」サイトの昨年1年間犯罪被害18歳以上の子供、前年より9.1％多い1239人に。
　切っ掛けになったサイト別でグリー　<3632> ［終値1346円］突出、全体の3割占める。

・米フロリダ州高速鉄道建設計画、「ご破算」になる可能性高まる。
　フロリダ州知事「リスクが利益を大幅に上回る」と連邦政府からの補助金受け入れ拒否の理由説明。

2011年2月17日（木）

・独立行政法人住宅金融支援機構（住宅機構）手掛ける一般賃貸住宅の事業者向け新規融資今秋にも打ち切り。
　新規分は高齢者住宅や省エネルギー住宅に限定。資金の流れ官から民へ。民間金融機関のビジネスチャンス広がる。

・中東抗議デモ拡大。最高指導者カタフィー大佐統治するリビアの北東部ベンガジででも発生。

・パナソニック　<6752> ［終値1117円］郵便集配用電気自動車（EV）向けに1千台分超える車載電池供給。
　モーターは安川電　<6706> ［終値966円］供給。

・1月の店頭での外国為替証拠金（FX）取引の取引高、全通貨ベースで前月比1.6％減、125兆359億円。2ヶ月連続減少。

・りそな銀　<8308> ［終値446円］アリコジャパンと組み、4月から生命保険信託の取り扱い始める。

・スイス金融大手のUSB、日本で資産運用事業拡大。現在100人強の国内運用会社の人員年内めどに15％増。

・日本とインド両政府、経済連携協定（EPA）に署名。両国貿易総額の94％の品目の関税10年以内に撤廃。
　日本の小売業のインド市場への参入自由化明記。日本から自動車部品や鉄鋼の輸出拡大が見込める。

・中国人民元を対象、一定期間後に一定ルートで取引する権利を売買する「オプション取引」4/1から一部解禁。
　元の利便性高める狙い。規制緩和通じ、元の国際化を推進へ。

・米景気上向く。企業業績堅調、消費者心理も改善。
　足元の好転は副作用はらむ財政・金融政策が支え、自律回復後に向けた米経済の苦悶正念場へ。

・欧州主要18ヶ国新車販売台数（乗用車）前年同期比2％減、102万1千台。
　英国、イタリアの不振響く。ドイツ17％増、フランス8％増。

・イビデン　<4062> ［終値2720円］マレーシアでスマートフォン（高機能携帯電話）向け電子部品増産。
　4月稼動第一工場に続き2012年後半メドに第二工場建設。プリント基板生産。
　第二工場への投資額200億～300億円の見込み。第一工場とあわせマレーシアへの増産投資最大で650億円に。

・富士電HD　<6504> ［終値285円］電力損失2-3割低減した新型パワー半導体の複合部品（モジュール）発売。
　5年後100億円の売上高見込む。　

・丸紅　<8002> ［終値663円］オーストラリアの水事業に参入。
　同国最大産業用水処理装置メーカーに40％出資、同製品装置販売。約60億円出資。

・イオンファンタジー　<4343> ［終値1160円］2013年度までアジアの店舗数を現在の4-5倍の90店舗前後に加速。

・IT（情報技術）サービス各社の収益が低迷。大手8社の2011年3月期情報サービス関連6社が一転営業減益になる見通し。
　富士通　<6702> ［終値544円］CIC　<4729> ［終値2960円］ITホールディングス　<3626> ［終値972円］
　相次ぎ今期営業利益下方修正。

・高速道路新料金、普通車自動料金収受システム（ETC）搭載平日上限2千円、休日上限1千円。現金払い平日休日2千円。
　軽自動車とETC搭載エコカーは曜日関係なく上限1千円。割引財源の約2兆円は3年で底をつく。

・米連邦準備理事会（FRB）のウォーレン理事の退任表明、FRB唯一の「タカ派」去り、金融緩和長引くとの観測出る。
　理事定員7人で2人空席に。

・中国北京市2軒以上の住宅を保有する家庭の新規購入禁止にするなど新たな不動産バブル対策発表。
　投機的売買減らし、住宅の価格上昇抑える狙い。

2011年2月16日（水）

・トヨタ　<7203> ［終値3910円］インドネシアでアジア向け低価格車の生産に乗り出す。
　グループのダイハツ　<7262> ［終値1382円］200億円投じ、80万-90万円でトヨタ、ダイハツの2つのブランドで販売。

・経済産業省、環境や医療分野などのベンチャー企業による量産化投資、借り入れ最大50億円保証。
　保証総額600億円見込む。

・ロシア漁業庁、ロシア水産会社と中国大連の水産会社が北方領土で合弁事業基本合意。
　第三国の企業による北方領土進出で領土問題を巡る日ロ交渉一段と困難に。

・NY証券取引所（NYSE）運営するNYSEユーロネクストと
　フランクフルト証券取引所など傘下に持つドイツ取引所年内の合併で合意。

・中国1月の消費者物価指数（CPI）前年同期比4.9％上回り、伸び率昨年12月の4.6％よりも拡大。
　食品以外の商品やサービスにも価格上昇の波。

・チュニジア、エジプトの政変を切っ掛けとする民主化要求の波がペルシャ湾岸諸国に及び始めた。
　今のところサウジアラビアなどの不安定化には直結しないと見られる。
　世界最大の産油地帯の動揺、原油市況にも影響及ぼしかねず。

・世界貿易機構（WHO）日本の貿易政策に関する審査報告、
　農業について「他の部門に比べて生産性が著しく低い」と批判、日本政府に改善求める。

・日銀、金融政策決定会合後の記者会見、国内景気「着実に前進している」と
　日本経済の「足踏み状態」からの早期脱却に自信示す。

・ユーロ圏16ヶ国2010年10-12月期域内総生産（GDP）伸び率前期比0.3％、年率換算1％台前半。
　企業の設備投資意欲好転、民需も底堅く。
　財政難のポルトガルなどで国債利回りが高止まり、信用不安が欧州景気の先行きに不透明感与えている。

・ヤマダ電機　<9831> ［終値6360円］2012年3月期小型店の出店加速。
　売り場面積600-1500平方メートルと既存主力店の半分以下の店を地方都市中心に100-150店展開。

・富士通　<6702> ［終値534円］オーストラリアでデータセンター増設。
　昨年11月同国西部のパースに設け、今年7月シドニーでも新拠点開設。豪州で7拠点体制。

・アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ首長国大型火力発電所事業計画に
　住友商事　<8053> ［終値1290円］と韓国電力公社の企業連合が参画。総事業費約15億ドル（約1200億円）　

・キヤノン　<7751> ［終値3920円］業務用写真プリンタ市場に参入。
　最大305mm幅の写真をインクジェット方式で高速印刷できる新製品開発。
　世界で年間1000億円以上の事業規模に育てる計画。

・住友鉱　<5713> ［終値1526円］
　ニッケル地金の生産能力2013年度に約6割増へ。11年度から3年間に140億円投じ設備増強。

・住友化　<4005> ［終値460円］
　インドと南米で農業事業拡大。食糧需要の増大で農薬販売が急伸。両地域の販売機能を強化。

・ワタミ　<7522> ［終値1732円］会長渡辺美樹氏（51）
　4月の東京都知事選に無所属で出馬正式表明。政党との連携は「白紙」強調。

・幻冬舎　<7843> ［終値246600円］MBO（経営陣が参加する買収）承認。3/16上場廃止。
　「安易なMBOは株主の利益に反する」との声も上がる。

2011年2月15日（火）

・2010年4－12月期国内総生産（GDP）速報値、前期比0.3％減。年率換算で1.1％減。5四半期ぶりのマイナス成長。
　個人消費が2期ぶりに減少、輸出も落ち込む。1－3月期はプラス成長に転じる公算。

・日本のGDP1968年以来世界2位の経済規模保つも2010年年間では中国に次ぐ第3位に。第4位はドイツ。

・NY証券取引所（NYSE）など運営するNYSEユーロネクスト、ドイツ取引所との合併協議、15日にも合併合意する見通し。

・米2011年度の財政赤字約1兆6500億ドル（約137兆円）となり、12年度も約1兆1000億ドル（約92兆円）に達する見方。
　4年連続財政赤字が1兆ドル超。

・民主党役員会、小沢一郎元代表の処分、党員資格停止する方針。期間は元代表の裁判判決確定するまで。

・日経平均株価前週比119円89銭高、1万725円54銭。2010年4/30以来9ヶ月ぶりの高値。アジア株式市場ほぼ全面高。

・1月の投信概況、公募投信22ヶ月連続資金流入超。
　外国債券など高利回りの海外資産で運用する商品けん引、日本株で運用する投信にも資金流入目立つ。

・外国為替市場で円相場の値動きが鈍い状態が続く。
　米経済回復示す経済指標が相次ぎ、ドルが買われやすい環境が整いつつある一方で、

　輸出企業や個人の円買い・ドル売りが円を下支えしているため。

・エジプト、軍最高評議会14日声明、労働者ストを批判。
　憲法改正案10日以内にまとめ2ヶ月以内に国民投票にかける意向も。

・中国1月の貿易統計では輸出額前年同月比37.7％増、輸入額51.0％増といずれも大幅な伸びを示した。
　貿易黒字は53.5％減。

・上海株式市場、主要指数上海総合指数先週末比71.806ポイント（2.5％）高2899.134で取引終える。

・世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」スペイン・バルセロナで14日開幕。
　韓国メーカー攻勢。日本メーカーの世界市場向けの新機種の発売は皆無。
　スマートフォン（高機能携帯電話）分野で開発の遅れ目立つ。基本ソフト（OS）の急速の進化に対応出来ず。

・日本ゼオン　<4205> ［終値808円］と産業技術総合研究所、
　高品質なカーボンナノチューブ（筒状炭素分野）のサンプル出荷4月にはじめる。

・中国1月の新車販売台数、日産　<7201> ［終値880円］前年同月比32.6％増11万3000台。
　米ゼネラル・モーターズ（GM）22.3％増26万8100台。米フォード・モーター20.0％増5万3300台。
　トヨタ　<7203> ［終値3870円］10.4％増7万9600台。ホンダ　<7267> ［終値3640円］12.7％増6万5700台。

・ヤマハ発　<7272> ［終値1705円］
　インドネシアで約100億円投じ二輪車の新工場建設。2012年に稼動同国年産能力現在の1割増400万台に引き上げ。
　ブラジルやロシアでボート生産始め、中国では汎用エンジンの生産能力増強。　

・三菱電機　<6503> ［終値993円］米国に電力用変圧機の工場建設。約180億円投資。先行する欧州や韓国勢に対抗。

・神戸鋼　<5406> ［終値229円］子会社コベルコ建機、
　2010年12月稼動したインド南部アントラデシュ州の工場、年内追加投資。
　油圧ショベル年1200台を年2700台以上引き上げ、シェア現在3％から15％へ高める。

・イラン政府、反体制メンバーを相次ぎ拘束。
　大規模な民衆蜂起により政権崩壊したエジプトの政変が波及するのを恐れる。

・20ヶ国・地域（G20）財務・中央銀行総裁会議、18,19日フランス・パリで開かれる。

　世界経済の不均衡是正の枠組み作り本格化。

・エジプト情勢沈静化、日系企業の生産拠点で操業再開の動き広がる。

2011年2月12日（土）
　
・大手企業、新興国に生産技術輸出。

　IHI　<7013> ［終値204円］造船事業進出目指す企業に技術丸ごと提供。設計図と機器の価格は15億円目安。　

　三菱ケミカル　<4188> ［終値616円］傘下三菱化、合成繊維の原料の生産技術、合成樹脂の触媒の活用穂など対象。

・大手小売各社、将来の店舗撤退費用で2012年2月期決算で相次ぎ巨額の損失迫られる見通し。

　損失額イオン　<8267> ［終値1051円］300億～500億円。セブン＆アイ　<3382> ［終値2186円］300億円前後。
　大手5社合計最大で1000億円超に。

・エジプト・ムバラク大統領国営テレビ通じ演説、9月任期満了まで大統領職とどまり即時辞任拒否。
　権限スレイマン副大統領に委譲表明。批判沈静化狙うも反体制派反発、11日も大規模デモ発生。

・日ロ領土問題、激しい応酬。両国間の経済協力を推進することは確認。前原外相領土問題は平行線と進展なし。

・日本の公的債務残高、先進国の歴史上最悪の水準に迫りつつある。
　このままのペースでは5年程度で第2次世界大戦直後の英国を抜く可能性。

・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加にらんで農業改革の論点ようやく固まる。
　担い手、農地、流通の三位一体の改革、日本の農業の国際競争力高めるのが狙い。

・米銀大手バンク・オブ・アメリカ、日本拠点を拡充。日本企業のグローバル化加速と判断。法人金融部門増強。

・ベトナム国家銀行（中央銀行）通貨ドンの対応レートを9.3％切り下げ。
　貿易赤字が膨らんでいるため輸出テコ入れに追い込まれた。

・携帯電話最大手ノキア（フィンランド）と米ソフトウエア大手マイクロソフト、携帯電話事業で提携。開発でも協力。

・いすゞ　<7202> ［終値376円］インドで4月からトラック生産に乗り出す。
　住友商事　<8053> ［終値1260円］や現地資本との合弁会社でいすゞブランドの中大型トラック生産始める。

・ACCESS　<4813> ［終値107600円］
　ブラジルで始まる携帯電話向け地上波デジタル放送（ワンセグ放送）で双方向サービス楽しむための専用ソフト開発。

・セコム　<9735> ［終値4075円］レオパレス　<8848> ［終値125円］と賃貸住宅用の防犯システムの販売拡大。
　レオパレス今後年間1万戸超ペースで新築する賃貸住宅の全戸でセコムの防犯機能整備する。

・ムバラク大統領辞任情報飛び交い、軍の影もちらつく。デモ隊なおも辞任要求圧力かける。

2011年2月1日（火）

・民主党小沢一郎元代表政治資金規正違反事件、同法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴。

　検察審査会の起訴議決に基づく国会議員の初の強制起訴。
　国民に陳謝も無実との正当性主張。議員辞職や離党考えず。執行部をけん制も。

・日立　<6501> ［終値448円］2010年10－12月期連結営業利益1000億円（前年同期は663億円）超の公算大きい。
　四半期データのある01年以降10－12月期として過去最高更新。
　
・上場企業1/31までに発表、2010年4-12月期業績今期経常増益見通し52％。
　過去3ヶ月で110社が11年3月期業績予想を上方修正。業績の上振れ傾向続く。

・民主党執行部週内に小沢一郎元代表の処分問題議論。決断の時期を逸し迷走している印象も。
　厳しい処分は世論の支持得られるとの期待も党内対立の激化恐れ慎重論も根強く。

・エジプト情勢混乱。日本企業も対応に追われる。

　日産　<7201> ［終値830円］現地工場操業30日から当面1週間停止。4人の駐在員国外に出るように指示。

　スズキ　<7269> ［終値1986円］15％出資合弁工場の生産を30日停止。

　住友電工　<5802> ［終値1192円］自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）の工場操業停止。

・2009年度国民経済計算（確報）土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）
　09年末に前年比3.4％減の2712兆4千億円に。2年連続のマイナス。
　国と地方合わせた「一般政府」の正味資産1980年統計開始以降初の負債超過。

・2010年通年新設住宅着工戸数前年比3.1％増、81万3126戸。2年ぶり前年実績上回る。

　経済危機の影響やや薄らぎ、政策効果が個人購入意欲後押し。

・エジプト経済への打撃拡大。株式市場31日も休場。
　混乱長期化すれば最大の外貨収入源である観光分野の失速避けられず。
　中国・インドに続く新興国と期待されていた成長路線にブレーキがかかる可能性も。

・中国2/2からの春節（旧正月）休暇（8日まで）控え、
　春節後の物価急騰抑制するため商品市場への資金流入の監視強める。
　上海先物取引所など1/31から保証金積み増し実施。投機的売買を抑制する狙い。

・2010年12月の米国個人消費支出、年率換算で10兆5833億ドル（約869兆円）前月改定値比0.7％増。6ヶ月連続増加。
　市場予測平均（0.6％増）を上回る。
2011年2月2日
・「不均衡な世界」（上）世界でモノやマネーが行き場探す。米住宅バブル崩壊、その修正。
　米投資信託が変調し始めは昨年9月、以降米投信から外国投信に300億ドル移る。
　NY中国銀行支店で人民元建て預金が人気集める。

・外国為替市場、円相場が一時1ドル＝81円47銭まで上昇。約1ヶ月ぶりの高値に。
　ユーロ圏購買担当者指数（PMI）が改善。欧州中央銀行（ECB）が危機対応の金融政策の正当化に
　動きやすくなるとの見方からドルが対ユーロで下落、対円でもドル売りが優勢となった。

・エジプト野党勢力による「100万人デモ」呼びかけに応じ数十万人の過去最大級のでもが実施。
　大統領退陣4日と期限区切る。

・欧米主要国、エジプトのムバラク政権に対し、事態の早期収拾に向けた圧力強めている。
　エジプト安定へ軟着陸の道筋探る。

・原油価格上昇圧力高まっている。指標北海ブレンド先物1/31金融危機が起きた2008年以降初めて1バレル100ドル突破。
　エジプト情勢の混乱受けてスエズ運河の航行に対する警戒高まっているのが背景。

・韓国物価上昇鮮明。1月の消費者物価指数前年同月比4.1％上昇。昨年10月以降4％台に高まる。今後利上げ圧力に。

・インドネシア、1月の消費者物価指数前年同月比7.02％上昇。4日金融政策決定会合開く中央銀行に利上げ圧力強まる。

・英石油大手BP2010年10-12月期決算、純利益が前年同期比30％増、55億6700万ドル（約4600億円）
　原油高で利益幅拡大。4半期ぶり配当再開。1株当たり7セントと配当停止前の半額支払う。

・中国2日から春節（旧正月・8日まで）に伴う大型連休。期間中移動する人は昨年比11.6％増約28億5000万人。

・パナソニック　<6752> ［終値1125円］
　自動車用ニッケル水素電池事業を中国電池メーカー湖南科力遠新能源（湖南省）に売却。4月末まで約5億円。　

・古河電工　<5801> ［終値372円］
　リチウムイオン電池用同箔の月産能力、2013年に現在の3倍1500トンへ引き上げ。台湾に新工場建設。

・国内1月の新車販売台数（速報値）前年同月比16.7％減30万5496台。
　前年実績下回るのはエコカー補助金終了した2010年9月以降5ヶ月連続。10月以降20％超えていた減少率は縮小。

・三井物産　<8031> ［終値1394円］
　オーストラリアの植林会社と製紙原料チップ製造会社買収。2社合計で数億円。日本の製紙原料用に安定供給へ。

・小沢一郎元代表強制起訴受け与野党や民主党内の駆け引き激化。
　公明党が自浄能力発揮できない場合、小沢氏の議員辞職勧告決議案を提出する方針。

・全日空　<9202> ［終値300円］香港ファーストイースタン投資グループ（FE）と共同で
　関西国際空港拠点とした格安航空（LCC）の運航会社「エーアンドエフ・アビエーション」を月内にも設立へ。
　早ければ今秋就航へ。

海外ＮＹ株式市場は、続伸。
ダウ工業株30種平均は2008年6月以来2年7ヶ月ぶりの12000ドル台に回復した。
S&P500種は約2年半ぶりに1300ポイント回復。

寄り付きから1月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が堅調な内容となったことで続伸。
企業の好決算も相場の後押しに。
引けにかけては、ムバラク大統領が今年9月の大統領選への出馬を辞める意向のテレビ発表があるのではないかとの
報道もエジプトの軟着陸化への兆しにも期待とも・・・

バルチック海運指数は11営業日連続安で2年ぶりの安値。船舶の供給過剰や荷動きの鈍さが影響と。
2009年1/30以来の低水準となった。

欧州株式市場はFT100種総合が+94.88、クセトラDAXは+106.79、CAC40種平均は+67.12と大幅上昇。
商品（コモディティ）・銀行株がけん引し相場上昇。

東京市場も海外市況を好感してくれそうなところも、円高が少し心配とも・・・
◎NASA惑星54個に水存在の可能性

2011年2月4日（金）はれ　立春

・新日鉄　<5401> ［終値287円］住金　<5405> ［終値193円］合併に向けた検討始めた。2012年10/1付合併目指す。
　粗鋼生産量合計欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界2位に浮上する見込み。

・エジプト首都カイロで衝突再燃。軍部隊両派引き離す措置とったものの投石やまず、午後発砲を伴う衝突に。

・シャープ　<6753> ［終値835円］台湾奇美電子と提携。
　シャープはテレビの省電力化につながる最新のパネル技術を奇美電子に供与、同社から安価な中型パネルを調達。

・「不均衡な世界」（下）新興国と新興国が変化に合わせて絶え間ない自己改革に挑み、

　新境地をひらいていくことが、グローバルな不均衡を抑え、時づく可能な未来のために必要。だが協調の姿見えず。

・民主党緊急役員会開き、強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題をめぐる協議も始めた。
　賛否両論結論でず7日に再協議。

・電機の業績回復に差。大手8社の連結決算、
　日立　<6501> ［終値473円］三菱電　<6503> ［終値995円］10-12月期過去最高の純利益更新。
　ソニー　<6758> ［終値2867円］シャープ　<6753> ［終値835円］が減益。

・インターネット証券5社1月の売買代金、前月比12％増7兆9294億円。4ヶ月連続増加、8ヶ月ぶりの高水準。

・三菱UFJ　<8306> ［終値436円］三井住友　<8316> ［終値2865円］みずほ　<8411>
［終値162円］
　3メガバンクの2010年4-12月期決算連結純利益合計で1兆4889億円、前年同期比2.5倍。

　不良債権処理損失前年同期比84％減と大幅に減少。通期見通しは据え置く。

・文科省、大相撲春場所中止を検討。力士3人事業聴取に対して八百長認める。

・人民元建て預金や債券の値上がり期待する世界の投資マネーが香港に集まる。
　預金残高昨年末までに3149億元（約3兆9360億円）に達し1年間で5倍に膨らむ

2011年2月3日（木）

・「不均衡な世界」（中）ヒト、モノ、カネがこぞって「西から東へ」と動く。
　新興国が今のまま成長続けば食糧問題だけでなくエネルギーや水資源、
　地球温暖化への影響が果てしなく大きくなると警告。

・電力各社、次世代送電網（スマートグリッド）実現に向け、2012年度から次世代電力量（スマートメーター）本格導入
　12年度中に100万世帯に設置。20年メドに全国約5000万世帯に普及へ。

・日本円で決済する輸出の比重が高まる。2010年輸出総額に占める円建ての割合41.0％、00年以降で最高。
　ドル建て比率48.9％で徐々に低下しつつある。輸出の重心が北米向けからアジアにシフト。
　円高・ドル安への耐久力が以前より増す。

・オバマ米大統領、エジプト・ムバラク大統領に退陣の引導渡す。
　「政権移行はたった今はじまらなくてはならない」とだめ押し。

・株式市場自ら上場廃止する企業が相次ぐ。
　2010年経営陣が自社の株式を株主から買い上げる手法（MBO）で10社が上場廃止。6年で計64社が市場を去る。

・証券会社の収益に薄日が差す。主要証券20社の2010年10－12月期決算、前四半期（7－9月期）に比べ13社の業績改善。
　野村HD　<8604> ［終値516円］純利益前年同期比31％増、133億円。
　昨年11月の米国追加量的緩和などきっかけに株式相場が回復後押し。　

・日経平均株価今年最大の上げ幅記録。米景気回復期待や日本企業の堅調な決算内容が相場を押し上げ。

・1月米新車販売台数、前年同月比17.3％増、81万9895台。
　中小型車販売ランキング、GM、トヨタ　<7203> ［終値3480円］から首位奪う。

・1月独米新車販売台数、前年同月比17％増、21万1100台。
　2009年9月打ちきった新車買い替え補助金の反動減解消。2ヶ月連続プラスに。

・エジプト、反体制派大統領による次期大統領選への不出馬表明も抗議続ける構え崩さず。
　4日大統領府への抗議デモ計画、大統領即時辞任迫る方針。政権重大な判断迫られている。

・米景気の回復期待の高まりで米国の株式市場に個人投資家のマネーが回帰しつつある。

　相場の先高観から出遅れていた個人マネー流入。

・ファーストリテイリング　<9983> ［終値12250円］2012年に新卒の約8割1050人の外国人採用、海外展開に対応。
　ユニクロ国内既存店売上高前年比10.7％増。前年比増加は半年ぶり。
　厳しい冷え込みで防寒肌着「ヒートテック」など冬物商品好調。

・エジプト今後選挙まで暫定政権の形態として3つのシナリオ

　エルバラダイ国際原子力機構（IAEA）前事務局長などの反政府勢力主体。
　ムバラク大統領かスレイマン副大統領を軸とする現行体制の存続。
　国民から信頼信頼されている軍の介入。

・半導体大手4社、2010年4-12月期、スマートフォン（高機能携帯電話）や多機能情報端末向けの需要の拡大追い風。
　4社全て前年同期比増収、営業黒字に転換。

・スマートフォン（高機能携帯電話）利用者のうち6割が従来の携帯電話も併用と「2台持ち」
　スマートフォンユーザーの欲しい機能は「長寿命バッテリー」と。
2011年2月6日（日）

・日中韓3ヶ国、外国企業の知的財産権の保護や投資の自由化などのルールを定めた投資協定を締結する。
　5月の日中韓首脳会議で最終合意へ。

・ムバラク大統領退陣めぐり混乱続くエジプト、
　大統領が職にとどまりながらの実験はスレイマン副大統領に移す構想浮上。
　辞任なら憲法改正出来ず、公正な大統領選につながらない考え示す。

・日本郵船　<9101> ［終値359円］
　自動車を積みおろしする港湾ターミナルの運営事業に進出。上海・天津・大連と広州四大港で事業展開。　

・国土交通省、東証、早大と共同で約3万件の取引データをもとに新たなマンション価格指数作り公表。
　適正な価格形成や売買の円滑化促し、不動産投信（REIT）の売買を後押しする効果も。

・米主要企業原油や穀物など原材料価格の高騰に警戒強める。
　化学大手デュポンやマクドナルドは原材料コストが2-5％上昇すると予測。
　上昇する背景には中東地域情勢不安に加え、新興国の需要増、党奇マネーなど余剰資金の流入、
　天候不順による穀物の不作といった要因。

・エジプト・スレイマン副大統領、過去数日間に暗殺未遂に遭う。ボディーガード2人死亡と報じる。
　中東衛生テレビは当局事件発生事態を否定。情報錯綜する。

・高炉大手の本格再編、鉄鋼業界の勢力図大きく変える。
　神戸鋼　<5406> ［終値222円］JFEスチール　<5411> ［終値2742円］が次の再編を睨んで動く可能性も。
　新日鉄　<5401> ［終値313円］と資本関係を持つ韓国最大手ポスコの動きも焦点。

・食料供給の不安が新興国を揺さぶる。
　旺盛な消費需要に産地の天候不順や投機マネーの流入加わり穀物や食肉、砂糖などの価格一斉に上昇。

・産業技術総合研究所と日本ゼオン　<4205> ［終値769円］カーボンナノチューブ（筒状炭素分子）を低コストで作る技術確立。今春にも試験生産始める。　

・上場企業2010年10－12月期連結経常利益前年同期比24％増。5四半期連続増益。増収増益4四半期連続。

・サッポロ　<2501> ［終値377円］ポッカコーポレーション300億円前後で買収。大半の株式取得し子会社化。

・米1月雇用統計失業率9.0％前月比0.4ポイント低下。2ヶ月連続改善。2009年4月以来9ヶ月ぶりの低水準。
　市場予測（9.5％）より大きく改善。非農業部門の雇用者数前月比3万6000人増。予測（14万8000人増）を大きく下回る

・クレジットカード、信販大手6社の2010年4－12月期連結決算、6社全社前年同期比減収。
　改正貸金法完全施行受け、キャッシング部門減収。

・米政府、エジプトの混乱拡大受け事態の収拾急ぐ。暫定政権に移行する案巡りエジプト側と協議開始。

・インドネシア中央銀行4日政策金利0.25％引き上げ、即日実施。
　タイ・ベトナムも利上げ実施。インフレ回避と成長維持のバランスが焦点。

・東南アジア諸国連合（ASEAN）今年に入り株式相場が一斉に弱含む展開。
　背景は中国の一段の金融引き締め懸念や米国など先進国への資金回帰への流れも。

・野村総研　<4307> ［終値1896円］日本ユニシス　<8056> ［終値668円］銀行向けシステム構築事業で提携。
　インターネットバンキングなどのシステムを共同開発。まず地方銀行へ販売。
2011年2月7日（月）北日本強い風と雪に注意

・大手企業先端素材・部品の国内生産拡大。

　住友化　<4005> ［終値456円］年内に発光ダイオード（LED）向け基板材料25％増、約30億円投資。　

　メイコー　<6787> ［終値1807円］
　電気自動車（EV）普及など見込み、約30億円投じ新工場棟建設、国内で約2割能力増強、数百人規模雇用。

　NTN　<6472> ［終値457円］
　桑名製作所（三重・桑名市）で航空機や高速鉄道車両などに使うベアリング（軸受け）の生産3-4年で2割程度引上げ。

・エジプトでスレイマン副大統領と最大野党のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団6日協議、
　改憲準備委員会の設置と非常事態法の解除検討で合意。

・4月の統一地方選の前哨戦と位置付けられた愛知県知事選と名古屋市長選6日投開票。

　市長選は前職河村たかし氏（62）知事選河村氏と連携する無所属新人大村秀幸氏（50）初当選。
　脱既成政党旗印にした2人当選。民主党、自民党選挙戦略の練り直し迫られる。

・中国人民元建ての貿易決済急拡大。2010年決済額5063億元（約6兆3千億円）、09年（36億元）の約140倍に膨らむ。

・2010年10-12月期米インターネット通販売上高（旅行・自動車販売・競売など除く）

　前年同期比11％増、434億3200万ドル（約3兆5700万円）過去最高更新。年末商戦の売上高大きく伸びる。

・三桜工　<6584> ［終値819円］BYDオート向けにブレーキ用の配管部品の供給始めた。

　6月には新工場建設、主要ブレーキチューブの生産能力3倍へ高める。

・鬼怒川ゴム　<5196> ［終値472円］
　奇瑞汽車の本拠地に新工場建設、奇瑞の新型セダン向けにゴムや樹脂部品供給始める。　

・河西工　<7256> ［終値500円］奇瑞汽車と合弁工場建設中。2012年から奇瑞向けに年50万台分シートを供給。

・メイテック　<9744> ［終値1708円］
　自社で雇用する技術者を契約企業に送り込む技術者派遣、最悪期3人に1人が派遣先失う。
　それでも約6000人の雇用維持「派遣でも安定した雇用」目指す挑戦。
　景気回復に伴って市場は緩やかに回復しつつある。

・外国為替証拠金（FX）取引の証拠金倍率（レバレッジ）に50倍の上限規制導入半年、8月には上限引き下げ（25倍）予定
　FX取引にも変化。50倍高倍率と2倍低倍率同時に増える二極化進む。

・愛知県舞台とする「トリプル投票」民主大国愛知で民主党推薦候補いずれも惨敗。菅政権は大きな打撃。

・「3月危機」の足音、現実味。
　自民・公明両党4月統一選挙見据え、関連法案「人質」に内閣総辞職迫る公算、拒否なら衆院解散しかない。

・八百長疑惑で揺れる日本相撲協会、3/13初日迎える大相撲春場所（大阪）注視決定。年内地方巡業中止。

・ソフトバンク　<9984> ［終値2976円］モバイル快進撃止まらず。
　昨年の携帯電話の契約純増数業界全体の4割強独り占め。トップ独走。
　原動力は「iPhone（アイフォーン）」売りまくる実質0円商法。
　加入者急増で基地局整備追いつかず「つながりにくく」「途切れる」と利用者不満も増幅。

・日本大相撲協会、3/13大阪で初日迎える予定の春場所中止にする方針。協会1場所約14億円の損失。

・インフルエンザ患者、1医療機関当たり31.88人で「警報」レベルの目安である1医療機関当たり30人超。前週比1.2倍。

・1月車名別新車販売ランキング、トヨタ　<7203> ［終値3515円］「フィット」に奪われ、
　ダイハツ　<7267> ［終値1349円］「ムーブ」に次ぐ3位に転落。

・名古屋市長選6日投票即日開票、統一地方選占う選手としても注目に。
2011年2月8日（火）

・政府、遊休農地などの集約進めるため、売買や賃貸借を仲介する「農地バンク」設立を検討。
　農地の大規模化や新規参入促す。

・日米欧長期金利上昇（債券価格は下落）日米約9ヶ月ぶり、ドイツ約1年ぶりの高水準記録。
　投資家のリスク回避姿勢後退し、国債を売って株式を買う構図が鮮明になりつつある。

・米主要500社の2010年10-12月期最終利益前年同期比37％増。決算発表前の予想（32％増）を上回る。

・北方領土問題、唐突感のある強気発言も日本政府手詰まり。焦燥感裏返しの菅直人首相野外相からの発言とも。

・電子部品大手業績、家電大手に先行して改善。スマートフォン（高機能携帯電話）市場の成長で関連部品の販売伸びる

　村田　<6981> ［終値5910円］日東電工　<6988> ［終値4700円］2011年3月期通期予測上方修正。

　京セラ　<6971> ［終値8820円］日東電工　<6988> ［終値4700円］
　リーマン・ショック前07年10-12月期比での回復では約9割に回復。

　ローム　<6963> ［終値5450円］
　薄型テレビ向け大規模集積回路（LSI）などの減速響き2010年10-12月期営業利益31％減の72億円。

　日本電産　<6594> ［終値8100円］2010年10-12月期6％の営業減益も金融危機前水準にほぼ回復。

・日銀白川総裁講演「踊り場から脱却する蓋然性が高まってきた」と述べる。
　今1-3月期にも緩やかな回復軌道に戻る可能性が大きいとの自信示した。
　日本の財政事情は「非常に悪い」との懸念表明。　

・内閣府、昨年12月景気動向指数、一致指数103.1（前月比+0.7）、先行指数101.4（+0.8）2ヶ月連続でそれぞれ上昇。

・エジプト情勢混乱で三大指標原油の価格差に異変起きる。北海ブレンド原油は投機マネーの流入で1バレル100ドル突破
　NY市場WTI（ウエスト・テキタス・インターミデエート）原油は米国の需給緩和で上昇ペース鈍い。

・政府企業のM&A(合併・買収）促すため産業活力再生改正案閣議決定へ。合併審査迅速化促す。
　産業再生に1000億円の融資枠確保。

・アコム　<8572> ［終値1420円］プロミス　<8574> ［終値666円］アイフル　<8515>
［終値84円］
　大手消費者金融3社の「過払い返還金」2011年3月期も前期に続き、2000億円超す見通し。
　メガバンクは追加資本支援の是非を検討する方針。

・エジプト日常生活徐々に戻り始める。日本企業現地工場の操業相次ぎ再開し始めた。

・昨年の世界メーカー別自動車販売台数、僅差でトヨタ　<7203> ［終値3490円］2位ゼネラル・モーターズ（GM）
　3位フォルクス・ワーゲン（VW）が肉薄。韓国・現代自が米フォード・モーター抜いてトップ5に入る。
2011年2月9日（水）

・総合特区法案、稼動していない工業地域に病院やホテルを建てられ、民間企業に特例養護老人ホームへの参入解禁へ。

・中国人民銀行（中央銀行）基準金利、9日から0.25％引き上げ。昨年12/26以来、昨年10月以降で3回目。

・トヨタ　<7203> ［終値3490円］収益が回復軌道・2010年4-12月期連結純利益3827億円と前年同期比3.9倍。
　急激な円高という逆風コスト削減でしのぎ、アジア中心とする新興国での新車飯台拡大。　

・ホンダ　<7267> ［終値3560円］
　今期予想純利益5300億円（従来5000億円）に上方修正。2008年3月期過去最高益（6000億円）の88％まで回復。

・富士重工　<7270> ［終値725円］
　米国での販売が伸び、最終損益630億円の黒字（前期は164億円赤字）に転換。14年ぶりの最高を更新。

・エジプト政治混乱の影響、同国の証券取引所休場受け、エジプト株に投資する一部の投資信託の解約受け付け停止。

・海外から日本への直接投資が低迷。
　2010年対日投資額1447億円のマイナス、4年ぶり流出超。投資資金は新興国に向かう。

・1月の景気ウォッチャー調査、景気現状判断示す指数前月比0.8ポイント低い44.3。3ヶ月ぶり前月下回る。
　先行指数47.2（+3.3）と3ヶ月連続で上昇。「景気はこのところ持ち直しの動き」と判断据え置き。

・アジア通貨上昇。
　マレーシアリンギと台湾ドル、1997年のアジア通貨危機後の高値更新。シンガポールドルは史上最高値で推移。

・中国春節（旧正月）連休終了。連休中小売り売上高前年同期比19％増、4045億元（約5兆円）に達する。
　北部と西部水不足による火災多発。

・富士通　<7270> ［終値533円］と米IT（情報技術）大手オラクル、次世代高性能コンピュータの共同開発で合意。
　3年メドに商品化へ。

・世界のIT（情報技術）市場が回復局面迎えつつある。
　新興国に加え、欧米でもIT投資に回復の兆しも日本国内勢は苦戦続く。

・エルピーダ　<6665> ［終値1261円］
　台湾証券取引所などから台湾上場承認受ける。台湾預託証券（TDR）発行。約123億円調達。　

・カルビー東京証券取引所上場承認。3/11上場予定。想定発行価格2100円。

・三菱商事　<8058> ［終値2360円］
　英食品子会社プリンセス（リバプール市）が英食品大手プレミア・フーズ（セント・アルバンス市）缶詰事業買収。
　買収金額約240億円。

・エイチ・アイ・エス　<9603> ［終値2149円］タイ旅行企業と提携し、同国の格安チャーター機使用、
　航空券やツアー売り出す。成田-バンコク片道4,800円。ツアー3泊5日で4万円弱で販売。

・アサヒビール　<2502> ［終値1576円］2010年12月期連結決算純利益前期比11％増530億円。10期連続過去最高益更新。
　国内外でM＆A（合併・買収）5年で8000億円資金用意。

・子ども手当の財源巡り政府内迷走。
　枝野官房長官将来的には地方負担なくす方向へ発言も、菅直人首相地方負担継続求める考え強調。

・エジプト事実上最大野党である穏健派イスラム原理主義組織ムスラム同胞団も
　スレイマン副大統領との話し合いに一応応じる。

・駅のホームドア全国285駅で新たに整備計画。
　国交省整備促進のためホームドア設置に関する検討会議設立。設置促す方針。

・上場廃止目的としたMBO（経営陣が参加する買収）件数、今年に入って6社と昨年を大きく上回るペース。
　さらに広まりそうな雲行き。

・兼松　<8020> ［終値93円］5年間で約2億5千万円の申告漏れ指摘。
　ベトナム国営企業グループに対する造船技術供与などの受注工作に絡み、所得隠し。　
2011年2月10日（金）

・トヨタ　<7203> ［終値3670円］三井物産　<8031> ［終値1490円］ロシア自動車大手ソレルスと組み
　2012年メドロシア極東ウラジオストクで乗用車生産。日本の自動車メーカー極東に初の生産拠点を置く。

・日産　<7201> ［終値893円］
　2011年3月期連結決算純利益前期比7.4倍、3150億円。従来予想450億円上回る。為替相場円安で収益押し上げ。

・米運輸省と米宇宙航空局（NASA）トヨタ　<7203> ［終値3670円］リコール（回収・無償修理）問題で
　電子制御システムに欠陥ナシとの調査結果発表。

・長期金利上昇、10年物国債利回り一時1.350％と2010年4月半ば以来の高い水準。
　米国の景気回復期待から金利上昇に拍車がかかり安心感を背景に日本の金利も上昇する構図。
　
・一般世帯の消費態度指数41.1と前月比1.0ポイント上昇。7ヶ月ぶりのプラス。
　基調判断「弱含みとなっている」から「ほぼ横ばいとなっている」に上方修正。

・エジプト・ムバラク大統領退陣を巡る混乱、政権側の抗議デモへの手詰まり感強まる。

　デモの勢い衰えてなくスレイマン副大統領「強硬手段」早期終結も選択肢に。

・春節明けの上海株式市場で主要指数上海総合指数前営業日（1日）終値比0.9％安2774.065。

　人民元1ドル＝6.5938元と横ばい。

・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長、9日下院予算委員会で
　「今年の経済回復は昨年より速い可能性がある」と語り、回復加速に言及。

・インド新車販売（乗用車・商用車合計）3ヶ月ぶり過去最高更新。前年同月比22％増29万4747台。

・ロシア新車販売台数、前年同月比72％増12万7564台。
　堅調な資源価格を背景に個人消費の拡大基調に政府の需要喚起策延長が押し上げ。

・パソコン再需要期の春商戦、波乱のスタート。米半導体大手インテルが1月部品不具合発覚、供給ストップ。
　富士通　<6702> ［終値530円］東芝　<6502> ［終値513円］NEC　<6701> ［終値238円］など新機種出荷停止。

・旭硝子　<5201> ［終値1098円］
　約200億円投じ高砂工場（兵庫・高砂市）にタッチパネルなどの表面保護するカバーガラスの生産設備新設。

・菅直人首相、小沢一郎元代表と首相官邸で会談、処分前提に自らの考え伝える。最長6ヶ月の党員資格停止を軸。

・中国系をはじめとする外資による土地買収相次ぐ問題で、外資が表面に出にくい形で土地取得進む。
　土地を保有する日本企業を外資が買収しても土地取得時しか届け出る必要がないため外資補修と判明できず。

・ワタミ　<7522> ［終値1714円］渡辺美樹会長、東京都知事選に出馬検討。

・シリコンバレー、ベンチャー企業の新規株式公開（IPO）確実視されるケース急増。

　けん引役はフェイスブックなどインターネットのソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）企業群。
2011年2月11日（金）

・上場企業の2011年3月期の連結経常利益、前期比53％増。
　新興国での経済成長がけん引、北米での需要回復も貢献。3社に1社が金融危機前水準を上回る。

・菅直人首相、小沢一郎元代表と約50分会談。「自発的に離党する意志はない」と小沢氏拒否。

・NYSEユーロネクストとドイツ取引所の合併協議明らかに。成長する新興国市場の台頭に危機感共有。

・オリンパス　<7733> ［終値2453円］執行役員欧州法人社長マイケル・ウッドフォード氏（50）
　4/1社長兼最高執行責任者（COO）に昇格。グローバル展開加速、収益基盤を強化。

・高機能携帯電話（スマートフォン）などの普及で無線データ通信が急増。
　10年間でデータ量200倍のペース。インフラ整備が迫られそう。

・米AIG損保部門、富士火災　<8763> ［終値116円］に対しTOB（株式公開買い付け）実施。1株＝146円。2/14～3/24

・「国の借金」総額2010年末919兆1511億円。09年比47兆6407億円増、過去最悪更新。1人あたり約722万円に。

・エジプト、待遇改善求める労働者のストライキが各地で起きる。
　スエズ運河では職員6千人が実施。カイロでは鉄道や路線バスもストに入る。

・交流サイト（SNS）最大手フェイスブックの中国での利用者急増。
　2010年12月10万人規模利用者が1ヶ月あまりで70万人突破。中国当局は監視強化へ。

・米新規失業保険申請件数（5日までの1週間）38万3000件となり前週改定値比3万6000件減少。
　市場予想（4000件減少）を大幅に上回る。

・JVC・ケンウッド　<6632> ［終値416円］子会社日本ビクターのタイ工場で手掛ける液晶テレビ生産2011年春に打ち切る

・産業機械受注額、前年比15％増、4兆7731億円。2年ぶり前年上回る。中国など需要がけん引。
　回復の目安となる受注総額5兆円に迫る水準に回復。

・住友電工　<5802> ［終値1212円］中国とベトナムに自動車用コネクター工場を建設。

　円高への抵抗力を強め、海外で現地調達率高めている自動車メーカーの動きにも対応、総投資額約36億円。

・精密7社の2010年10-12月期連結決算、デジタルカメラの不振や円高が収益圧迫。11年3月期業績も下方修正。
　収益の回復スピードには一服感も。

・上場不動産投信（REIT）市場、東証REIT指数反落。昨年12/20以来1ヵ月半ぶりの安値水準。

・東証（2月第1週）投資主体別売買動向海外投資家14週連続買い越し（2342億円）この間の買越額累計で1兆9000億円に。
　個人投資家2週連続の売り越し（1565億円）

・ジャスダック投資主体別売買動向2月第1週（1/31-4日）
　海外投資家6週連続買い越し（48.8億円）個人投資家4週連続売り越し（13.9億円）　

・プラチナ（白金）の国際価格上昇。
　NY先物（中心限月4月物）一時1トロイオンス＝1869ドルまで上昇。2年7ヶ月ぶりの高値。

・2011年のオフィスビル市場の展望。都心の大型ビルなどで移転や集約の需要が生じる一方、
　新規の供給圧力緩和され、市況が大幅に悪化する可能性は小さいとしている。

・2010年10-12月期機械受注「船舶と電力除く民需」前期比6.9％減、5四半期ぶりにマイナスに転じる。
　11年1-3月期の見通し2.7％増。投資活動が緩やかに回復する兆し。

・携帯電話の2010年世界販売台数、前年比32％増、15億9680万台。
　スマートフォン（高機能携帯電話）が72％増と全体押し上げ。

・チュニジア情勢混迷度強める。
　一時沈静化も地方で旧与党・立憲民主連合（RCD）系の知事辞任求めるデモが頻発。死傷者も。

・米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）
　フェイスブックとグーグル経営幹部がツイッターの買収に向けてツイッター幹部と複数回会談と報じる。）



2011年2月1日（火）

・民主党小沢一郎元代表政治資金規正違反事件、同法違反（虚偽記入）罪で在宅起訴。

　検察審査会の起訴議決に基づく国会議員の初の強制起訴。
　国民に陳謝も無実との正当性主張。議員辞職や離党考えず。執行部をけん制も。

・日立　<6501> ［終値448円］2010年10－12月期連結営業利益1000億円（前年同期は663億円）超の公算大きい。
　四半期データのある01年以降10－12月期として過去最高更新。
　
・上場企業1/31までに発表、2010年4-12月期業績今期経常増益見通し52％。
　過去3ヶ月で110社が11年3月期業績予想を上方修正。業績の上振れ傾向続く。

・民主党執行部週内に小沢一郎元代表の処分問題議論。決断の時期を逸し迷走している印象も。
　厳しい処分は世論の支持得られるとの期待も党内対立の激化恐れ慎重論も根強く。

・エジプト情勢混乱。日本企業も対応に追われる。

　日産　<7201> ［終値830円］現地工場操業30日から当面1週間停止。4人の駐在員国外に出るように指示。

　スズキ　<7269> ［終値1986円］15％出資合弁工場の生産を30日停止。

　住友電工　<5802> ［終値1192円］自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）の工場操業停止。

・2009年度国民経済計算（確報）土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）
　09年末に前年比3.4％減の2712兆4千億円に。2年連続のマイナス。
　国と地方合わせた「一般政府」の正味資産1980年統計開始以降初の負債超過。

・2010年通年新設住宅着工戸数前年比3.1％増、81万3126戸。2年ぶり前年実績上回る。

　経済危機の影響やや薄らぎ、政策効果が個人購入意欲後押し。

・エジプト経済への打撃拡大。株式市場31日も休場。
　混乱長期化すれば最大の外貨収入源である観光分野の失速避けられず。
　中国・インドに続く新興国と期待されていた成長路線にブレーキがかかる可能性も。

・中国2/2からの春節（旧正月）休暇（8日まで）控え、
　春節後の物価急騰抑制するため商品市場への資金流入の監視強める。
　上海先物取引所など1/31から保証金積み増し実施。投機的売買を抑制する狙い。

・2010年12月の米国個人消費支出、年率換算で10兆5833億ドル（約869兆円）前月改定値比0.7％増。6ヶ月連続増加。
　市場予測平均（0.6％増）を上回る。

  

2011年1月31日（月）





・エルピーダ・メモリー　<6665> ［終値1225円］台湾大手メーカー力晶半導体の同事業を取得。

　力晶自社製品生産撤退、エルピーダ向け生産に特化。日台連合集約へ。



・エジプト・ムバラク大統領に退陣求めるデモ6日目も続く。首都機能マヒしつつある。

　混乱は長期化の様相を見せている。



・国会2011年度予算案の基本的質疑。

　来年度予算の関連法案が成立しない場合の悪影響を具体的に列挙、野党に賛成迫る方針。



・2010年8月外国為替証拠金（FX）取引の証拠金倍率規制が実施されて半年、個人投資家マーケットで存在感保つ。

　世界の為替市場での円売買額の2割弱相当。円高局面に円売りを増やす「逆張りパワー」は通貨当局の関心も集める。



・中国、不動産対策、人手不足、人民元など広範囲な政策課題が直面。

　日本が40年間で経験した様々な課題がほぼ同時に噴出。



・中東湾岸諸国の主要株式市場、28日エジプト反政府デモ拡大後初取引、軒並み大幅下落。

　エジプトで事業展開企業下げを主導。　



・中国共産党・政府、農業生産に深刻な影響を及ぼしている水不足の解消に向け、

　今後10年間で水施設の建設に4兆元（約50兆円）投資する方針。　



・ココカラファイン　<3098> ［終値1752円］

　ビタミンCなどの成分を肌に浸透しやすくする先端技術の独占的使用権を持つSOファーマ（神戸市）の株式84％取得。

　取得価格数億円。買収によって技術囲い込み、PB化粧品の品そろえ増やす。



・丸紅　<8002> ［終値627円］バングラデシュで同国最大規模となる火力発電所受注。事業費約330億円。

　ガスタービンは三菱重工　<7011> ［終値335円］蒸気タービンは富士電機システムズ　<6504> ［終値260円］から調達



・東芝　<6502> ［終値501円］

　自動車のフロントガラス越しに見える風景に、道順を示す矢印や地名がピッタリ重なって見える新技術開発に成功。



・富士通ゼネラル　<6755> ［終値486円］北米の業務用エアコンに参入。

　北米では省エネ性能の高い日本の空調機器の需要伸びる。3年後北米業務用エアコン市場でシェア10％超目指す。



・神戸鋼　<5406> ［終値202円］鉄や銅など金属の性能決める微細構造を原子レベルで解析する手法開発。

　高機能材料の低コスト生産につながる可能性。



・東レ　<3402> ［終値553円］

　血栓がくっつきにくい新たな高分子素材開発。血栓発生しにくく患者の負担軽減につなげる。　



・高病原性鳥インフルエンザが全国で拡大。

　動物園や野鳥でも感染が相次いで見つかる中、現場からは早期ルール作り求める声あがる。



・治安が悪化の一途をたどるカイロ市内では各地で自警団組織される。

　富裕層の住居を狙った略奪も相次ぎ各地で銃撃も起きる。



・ジム・ロジャーズ氏と榊原英資氏講演会、

　ロジャーズ氏「日本財政赤字が増加する可能性を指摘。このままでは5年10年後に日本で株式に投じているか疑わしい」「近い将来ドルは基軸通貨として地位を失う。日本円の価値は高まっていくと予想。」

　榊原氏S&P日本国債格下げについて今格下げする判断はおかしいと批判。



・エジプト内閣総辞職もムバラク大統領退陣要求している国民の不満収まらず、衝突拡大。



・米新聞業界オンライン上のニュースに課金する試み本格化。

　新たな配信サービスが新聞業界の救世主になるかどうかは懐疑的な見方多い。



・東京ドームシティ、走行中コースターから乗客転落死。バーのロックが不十分な状態で発進との疑いも。



・民主党「ねじれ国会」打開の連携相手として期待した公明党、菅直人首相に事実上の絶縁状突きつけ。

　公明党倒閣へ舵を切る。



・霧島連山新燃岳（しんもえだけ）、溶岩ドーム確認。300年前の大噴火に似ているとの見方。





2011年1月30日（日）





・スマートフォン（高機能携帯電話）など新携帯情報端末の世界需要の拡大が国内関連企業の業績の収益の底上げに。



　東芝　<6502> ［終値501円］米アップルなどから半導体フラッシュメモリーや中小型液晶パネルなどの引き合いが旺盛　

　富士フイルム　<4901> ［終値3060円］液晶パネルに使う偏光板保護フィルム在庫一巡、「受注は想定以上」と。



　エムティーアイ　<9438> ［終値175400円］

　スマートフォン向け音楽配信サイトなど有料会員急増。既存の携帯電話と同様の収益源に育つ可能性見えてきたと。



・エジプト・ムバラク大統領に対する退陣要求デモが収まらず。首都カイロで5万人規模。

　中東地域の安全保障や湾岸産油国への影響も。



・エジプト情勢緊迫化受け、世界の金融市場が不安定さ増す。

　投資家のリスク回避行動から米欧の株式相場は前週末急落。



・東芝　<6502> ［終値501円］2011年度上期中に電気を制御するパワー半導体の生産能力を約3割増強。

　メモリー工場の生産設備を転用、コスト抑える。



・1月米消費者物価指数（確定値）74.2と前月改定値（74.5）比0.3ポイント低下。市場予想平均（73.2）上回る。　



・スズキ　<7269> ［終値2015円］インド四輪子会社マルチ・スズキ2010年10-12月期純利益前年同期比18％減。

　56億5170億ルピー（約101億円）原材料高響く。



・エジプト内閣総辞職もムバラク大統領退陣要求している国民の不満収まらず、衝突拡大。



・米新聞業界オンライン上のニュースに課金する試み本格化。

　新たな配信サービスが新聞業界の救世主になるかどうかは懐疑的な見方多い。



2011年1月29日（土）



・米実質国内総生産（GDP）2010年10－12月期速報値前期比年率換算3.2％増。個人消費や輸出好調。

　6四半期連続プラス。10年1－3月期以来の高水準。



・菅直人首相施政方針演説窓に対する各党代表質問終了。棒読み・苦情や挑発、良い間違え連発。国会冒頭から苦境。



・企業収益アジア事業がけん引する構図一段と鮮明に。

　コマツ　<6301> ［終値2502円］キヤノン　<7751> ［終値4065円］などアジア向け売上高過去最高。



・エジプト抗議デモ続き、29年間政権の座にあるムバラク大統領が正念場迎えている。長期独裁政権の矛盾露呈。



・「春節商戦」中国人訪日客に照準。

　

　ビックカメラ　<3048> ［終値33950円］期間限定根引き幅拡大。

　

　ラオックス　<8202> ［終値69円］東京・秋葉原本店に直営ドラッグストア開設。

　中国人人気の風邪薬や胃腸薬、粉ミルクそろえ買い上げ点数増やす。



・財務省2009年度の国の資産と負債状況示す貸借対照表公表。

　負債が資産を372兆円上回る「負債超過」08年度比54.6兆円増加。



・三井住友FG　<8316> ［終値2870円］傘下のセディナ　<8258> ［終値180円］株式交換により5/1付完全子会社化。

　セディナ株1株に三井住友株0.06株割り当てる。取得価格約450億円。



・米フォード・モーター2010年10-12月期決算、クラウドコンピューテングが普及。

　8社中6社売上高過去最高、5社最高益更新。「パソコン一本足」からの脱却度合いによる二極化が加速。



・半導体・液晶パネル主要企業業績悪化鮮明。

　韓国サムスン電子部門営業利益前期比81％減、韓国LGディスプレー、台湾友達電子は赤字転落。

　半導体受託生産会社（ファウンドリー）は好調維持。



・日立造船　<7004> ［終値127円］2011年度から3年間でM&A（合併・買収）に300億円程度投じる。

　ごみ焼却や水処理、機能性フィルム製造装置など対象。



・NTTドコモ　<9437> ［終値146500円］スマートフォン（高機能携帯電話）向けに2つの料金体系3/15に新設。

　定額5460円用意割高価格見直し、普及拡大へつなげる。





・民主党「ねじれ国会」打開の連携相手として期待した公明党、菅直人首相に事実上の絶縁状突きつけ。

　公明党倒閣へ舵を切る。



・霧島連山新燃岳（しんもえだけ）、溶岩ドーム確認。300年前の大噴火に似ているとの見方。



2011年1月28日（金）



・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）日本の長期国債の格付け「ダブルA」から「ダブルAマイナス」

　1段階格下げ。格下げは2002年4月以来8年9ヶ月ぶり。



・外資系証券、日本拠点を拡大し始めた。日本企業の海外M&A（合併・買収）や日本株上昇見込み日本での人材採用再開。

　ゴールドマン・サックス証券、日本の株式や経済の調査部門の人員1年半で約2割増加。

　バークレイズ・キャピタル証券、日本株式部門全体人員2年間で約290人に倍増。

　クレディセゾン証券、日本株アナリスト今後2年で4割以上増やし、2008年金融危機前の水準へ戻す。

　米ジェフリーズ、日本株取り次ぎ業務再開へ。

　シティグループ、M&A助言など投資銀行部門人員年内3割増へ。



・S&Pが日本国債格下げ受け、円や債券売られる。

　外国為替市場で円相場1ドル＝83円22銭、1ユーロ＝113円台半ばに下落。

　債券市場長期金利の指標となる新発10年物国債利回り前日比0.015％高い1.250％に上昇。



・中国政府。地方政府が日本の固定資産税にあたる不動産税を試験的に導入認める。重慶市北京市導入許可。



・菅直人首相、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席するダボスで

　米国人投資家ジョージ・ソロス氏と29日午後会談へ。

　

・2010年貿易統計、輸出と輸入を合計した貿易総額のうちアジア比率51％と初の5割突破。

　中国最大の貿易国も東南アジア諸国連合（ASEAN）各国を域外への輸出拠点とした動き広がる。



・プロミス　<8574> ［終値681円］中国で消費者金融事業強化。消費者金融会社では中国で初の全額出資子会社設立。

　今春から営業、3年後黒字目指す。貸付金利手数料込みで年率40-50％見込み。



・エジプト半政府デモ、経済の先行きへの懸念強まる。

　金融市場マネー流出。株・通貨急落。旅行者のキャンセルも出始める。　



・ソニー　<6758> ［終値2914円］

　米グーグル基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）などに

　ゲーム配信するサービス年内開始。ゲームと通信の融合へ。



・宮崎県都農町、鳥インフルエンザ陽性反応。宮崎県で3例目。

　愛知県豊橋市養鶏農家も感染確認。長野県小諸市で野鳥のコガモから陽性反応。



・欧州連合（EU）加盟国で温室効果ガスの排出量を登録する電子システムにハッカー侵入。

　排出量盗み出し市場で売却。欧州の排出量現物市場停止。総額3千万ユーロ（約34億円）相当盗まれる。



・三菱マテリアル　<5711> ［終値261円］金属やプラスチックなど回収するリサイクル事業で中国参入検討。

　年内にも現地企業と提携、事業開始する方針。





2011年1月27日（木）



・防衛庁2014年にもPFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式で初めて自前の通信衛星打ち上げへ。



・東証ETN（上場投資証券）4月解禁。貴金属やレアアース関連などで設定した指数に価格連動する金融商品。



・新日鉄　<5401> ［終値285円］など鉄鋼4社、自動車用鋼板の海外生産能力現在の2倍、1300万トンに増やす。

　海外で相次いで新工場建設、輸出主体の戦略から現地生産能力に転換。4社合計で約4000億円投資。



・オバマ米大統領一般教書演説任期3年目の針路。

　法人税率の引き下げや政策支出の5年間凍結など政策総動員で米企業の競争力強化に取り組むと表明。

　野党共和党に連携呼びかけ。



・穀物や綿花の高騰、国内の食品・日用品メーカーの間で値上げの動き。製品に転嫁する動き広がりそうと。



・外国為替市場、中国人民元などのアジア通貨が対ドルや対円で上昇基調。

　アジア経済中国中心に堅調でインフレ懸念にじむ。



・大手インターネット証券5社、2010年4－12月期決算、委託手数料大幅に落ち込み、全社減収減益。

　先行きは明るい見通しも。



・米IT（情報技術）大手の雇用明暗。米グーグル2011年世界で6000人以上増員。

　米ヤフー全従業員の約1％、100－150人削減。米マイペース全従業員の47％500人削減。



・東電　<9501> ［終値2029円］着工東通原子力発電所（青森県）1号機、

　日立　<6501> ［終値450円］原子炉、東芝　<6502> ［終値493円］蒸気タービン・発電機発注。



・東レ　<3402> ［終値552円］中国で液晶ディスプレー用高機能フィルムの生産能力大幅に引き上げ。

　約30億円投資日本から設備移設、新設備5五億円で建設。　



・ハークスレイ　<4561> ［終値514円］ファミリーレストラン事業に参入。2－3年で60店程度出店。



・シャープ　<6753> ［終値869円］

　2011年夏にもパイオニア　<6773> ［終値365円］の高級AV（音響・映像）ブランド「エリート」使った

　液晶テレビを北米で発売。



・パナソニック　<6752> ［終値1154円］全方向に明るい発光ダイオード（LED）電球「エバーレッズ」発売。

　国内シェア50％維持へ。　



・KDDI　<9433> ［終値477500円］

　人気グループ「嵐」起用、スマートフォン（多機能携帯電話）の新CM一挙に60社制作、27日からオンエア。



・財務省景気総括判断、7四半期ぶりに下方修正。

　「足踏み状態」先行き「持ち直していくことが期待される」



2011年1月26日（水）



・インド2010年春以降7回目となる利上げ決定、即日実施。0.25％引き上げ年6.50％へ。



・バイオ企業林原（岡山・岡山市）私的整理事業再生ADR（裁判外紛争解決）手続き申請。金融支援調整難航も。



・日銀金融政策決定会合、国内景気の先行き「早晩回復に復していく」（白川方明日銀総裁）と見通しまとめた。

　2011年1－3月期にも緩やかな回復軌道に戻るシナリオを確認。輸出、生産、企業心理の改善の兆し。



・国際通貨基金（IMF）最新の世界経済見通し。

　2011年世界の実質成長率4.4％とし、前回の昨年10月の予測から0.2ポイント上方修正。

　米国11年実質3.0％成長（+0.7）日本10年実質見込み4.3％（+1.5）11年1.6％（+0.1）12年1.8％（-0.2）

　中国11年9.6％、インド11年8.4％と予測変えず。



・政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会、

　税と社会保障の共通番号を2014年6月国民一人ひとりに付与し15年1月に制度開始する基本方針まとめる。　



・東電　<9501> ［終値2037円］

　東通原子力発電所（青森県）の1号機を着工。新規原発着工20年ぶり。2017年3月の営業運転目指す。　



・野村HD　<8604> ［終値521円］大和証券　<8601> ［終値426円］などアジア・太平洋地域で陣容拡大。

　2010年株式売買代金上海証券取引所4.5兆ドルとなり、東証上回り2年連続アジアで首位。

　アジア戦略拡大には相当の忍耐と覚悟試される。



・中小企業信用機構　<8489> ［終値112円］民事再生法の適用申請、保全命令受ける。負債総額90億円。



・2011年11月「S&Pケース・シラー住宅価格指数」主要20都市平均で前年同月比1.6％下落。2ヶ月連続マイナス。

　主要10都市平均もマイナスに転じ0.4％下落。



・中国株価指数取引、人民元建てＡ株などの売買認めた適格海外機関投資家に対し一部解禁へ。

　上海を国際金融センターに育成する計画を推進する狙い。



・オバマ米大統領25日午後（日本時間26日午前11時）向こう1年の運営方針示す一般教書演説に臨む。

　経済成長の底上げと雇用創出に力点を置く見通し。規制緩和や税制改革など具体策にどこまで触れるかが焦点。



・米フェイスブック収益源の多角化進める。

　交流サイト（SNS）で使う「仮想通貨」の提供本格的に始め、手数料収入拡大へ。



・コートジボワールでカカオ豆、1ヶ月輸出停止。

　ロンドン国際金融先物取引所カカオ豆先物、報道受け一時4％上昇。30年ぶりの高値水準へ。



・コマツ　<6301> ［終値2426円］

　2011年3月期連結業績（米国会計基準）営業利益前期比3.3倍2200億円前後と従来予想200億円程度上回りそうと。

　中国建設機械販売好調、米国でも油圧ショベルに加え、鉱山開発用機械の需要回復。　



・鹿児島県出水市養鶏農場、鶏164羽死亡。鳥インフルエンザへの感染疑われる。



・国土交通省「ホームドア」の設置めぐり鉄道各社に対し整備計画提出へ。全国主要駅への整備率2割弱にとどまる。

　国交省今後補助金拡大といった支援策も検討へ。



・イラク南部のナリシア油田開発の契約先として日本企業連合が有力候補とイラク次官示唆。

　JXHD　<5020> ［終値566円］国際石油帝石　<1605> ［終値526000円］日揮　<1963> ［終値2072円］の3社連合

　「日の丸油田」過去最大に





2011年1月25日（火）



・公的年金の支給総額（年金総額）2009年度初めて50兆円突破。名目国内総生産（GDP）に対する割合1割超。

　現役1.8人で受給者1人支える構図。制度の存続が揺らぐ。



・旭化成　<3407> ［終値560円］韓国で200億円投じ、家電や自動車に使うアクリル樹脂原料8割増産。

　2013年1月には旭化成の韓国拠点が同原料の世界最大生産拠点に。　



・2010年世界新車販売実績、トヨタ　<7203> ［終値3415円］前年比8％増約841万台で3年連続首位。

　米ゼネラル・モーターズ（GM）12％増838万台と急追。3位独フォルクスワーゲン（VW）14％増714万台。



・太陽光発電から余った電力を電力会社が買い取る制度、2011年度買い取り価格1キロワット42円に。現行価格48円。



・カブドットコム証券　<8703> ［終値339円］株主への利益還元拡充。普通配当8円。200万株上限に自社株購入。



・アイルランド連立政権崩壊受けた24日、欧州市場で10年物同国国債の利回り前週末から大きく変わらない9％弱程度。

　金融市場ひとまず冷静。



・中国で現金の流通遼が急拡大。

　中国人民銀行（中央銀行）紙幣や硬貨の形で市中に出回っている人民元は

　2010年末時点で4兆4600億元（約55兆円）05年末比8割増。

　カネ余りの深刻さを改めて浮き彫りに。金融引き締め強化する方針。



・東レ　<3402> ［終値553円］独ダイムラー、炭素繊維を使った自動車部品を製造・販売する合弁会社を3月に設立。

　ドイツで新工場建設、2012年に発売する上級車「メルセデス・ベンツSLクラス」向けから供給始める。



・マツダ　<7261> ［終値244円］小型車「デミオ」ベース電気自動車（EV）自社開発。2012年春から国内向けリース販売。

　価格補助金込みで300万円前後。　



・東芝　<6502> ［終値487円］最先端LSI（大規模集積回路）で

　ファウンドリー（半導体受託生産会社）大手米グローバルファウンドリーズへの生産委託で最終交渉。

　韓国サムスン電子を中核に外部委託方針表明済みでメモリー事業に集中する東芝の戦略加速。



・通常国会予算案成立も関連法案野党多数占める参院で否決されると不成立に。

　子ども手当の支給停止や中小企業の法人税増税、巨額の歳入欠陥生じる可能性も。



・2010年薄型テレビ国内出荷台数前年比84.9％増2519万3千台と大幅な伸び、

　ブラウン管カラーテレビ時代も含めて過去最高記録。





2011年1月24日（月）



・キリンHD　<2503> ［終値1095円］

　中国ビール最大手華潤集団と中国事業で提携。年内にも共同生産販売合弁会社設立。飲料事業拡大へ。　



・武田　<4502> ［終値3970円］アステラス　<4503> ［終値3140円］がん治療に使う抗体医薬品の生産始める。

　臨床試験（治験）用小規模な製造装置を国内工場や研究拠点に導入。5年以内本格的な量産目指す。



・産業用モーター対象に省エネルギー規制導入。2012年度から消費電力の効率化目標の達成をメーカーに義務つける。



・第177通常国会24日召集。会期6/22までの150日間。2011年度予算案と関連法案が年度内に成立するか当面の焦点。



・野党、菅政権を衆院解散・総選挙においこむため冒頭から攻勢かける。

　「政治とカネ」問題で揺さぶり、与謝野経済財政担当相の言行不一致追及。



・食糧・資源価格の高騰、先進国にも及び、物価押し上げつつ。

　日本の消費者物価、全品目の動き示す総合指数約2年ぶりにプラスへ。



・多額の損失が発生している為替デリバティブ（金融派生商品）保有する中小企業が約1万9000社にのぼる。

　契約数約4万件。金融庁、銀行に対応策を取るように求める。



・英政府、国営医療制度（NHS）の創設以来約60年ぶりとなる改革に乗り出す。

　企業の参入も促進。年200億ポンド（約2.6兆円）の費用削減狙う。



・ソニー　<6758> ［終値2827円］NTTドコモ　<9437> ［終値145500円］の携帯電話搭載したゲーム機年内投入。

　ゲーム操作しやすい携帯電話の開発も同時進行。携帯とゲーム機の融合加速も。　



・日清紡HD　<3105> ［終値925円］タイにエアコン部品新工場建設。2011年10月稼動、13年度には生産現状の3割増へ。



・DAC　<4281> ［終値36600円］広告配信技術などでロシアの有力ベンチャー企業アイポンと提携。

　広告枠のオンライン取引を高速で自動処理するアイボン社の技術を採用。



・宮崎県新富町鳥インフルエンザ感染今期2例目。発生農場の約41万羽殺処分へ。



・日本に埋もれている中国の古美術が中国人に高値で取引されている。オークション熱気。中国人業者がツアーも組む。



・自民党大会、谷垣総裁政権奪還と4月の統一地方選の勝利目指す決意表明。

　がけっぷちの菅首相同様谷垣総裁も命運かけた年に。　





・新年度入り後、企業倒産増加懸念。2009年12月施行借入金の返済猶予促す「中小企業金融円滑化法」で倒産抑制、

　その結果銀行の「隠れ不良債権」増大。政府当初期限の今年3月末から1年延長も銀行側安易な猶予繰り返しできない姿勢



・車載テレビの地上波デジタル化大幅に遅れる。普及率44％。アナログ停波直前対応混乱も。





・民主党執行部衆院予算委員会の委員から小沢一郎元代表に近い議員ほぼ一掃する人事決定。

　今後対決色一段と濃くなりそう。



・インフルエンザ感染者、1医療機関あたり12.09人。

　今後4週間以内に大きな流行が発生する「注意報」レベル（10人）超え。成人の感染者全体の約58％と過半数。



・桜（ソメイヨシノ）開花予想。今年は平年並みか少し早く。東京・名古屋・福岡3日早い3月25日。

　大阪・高松27日、京都・岡山28日。　



週末の海外ＮＹ株式市場は、ナスダック指数は3日続落もダウ工業株30種平均とS&P500種は3日ぶり反発になる。



週間ではダウ平均は0.7％上昇も、ナスダック指数は2.4％の下落、S&P500種も0.8％の下落で終了した。

ダウは8週連続上昇、ナスダックは3週ぶり下落、S&Pは8週ぶりの下落となった。



ナスダック指数はアップルとグーグルの好決算も最高経営責任者（CEO）問題と出尽くし感などでの下落が響く。



欧州株式市場はFT100種総合が+28.34、クセトラDAXは+38.15、CAC40種平均も+52.61と反発で終了。



東京市場は週間ベースで日経平均株価が、マイナス2.1％で2週連続で下落、TOPIXはマイナス2.1％で3週ぶり下落。

マザーズ指数はマイナス6.8％で3週ぶり、日経ジャスダック平均はマイナス1.3％で11週ぶりの下落。

東証2部はでマイナス0.8％と4週ぶりの下落となった。





2011年1月23日（日）





・新興国・地域の外貨準備が拡大。

　新興10ヶ国・地域の外貨準備、昨年7－12月5800億ドル（約48兆円）増、半年の増加高過去5年で最大に。

　投資マネー流入による自国通貨高抑え、輸出競争力維持目的に為替介入繰り返しているため。



・宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工　<7011> ［終値320円］日本大型ロケット「H2B」2号機打ち上げ成功。

　人工衛星ビジネスに追い風。　　



・日本製紙グループ　<3893> ［終値2141円］発電事業に参入。総額125億円で設備建設。木質系の廃材を燃料に発電。

　2012年にも地方自治体や電力会社への売電始める計画。



・地方自治体が独自に実施している保育所の運営制度を財政支援。許可外も補助金国が負担。



・東京スター銀行（東京・港）全株式、

　米投資ファンド・ローンスターや新生銀　<8303> ［終値96円］などの融資団が取得へ。



・クラリオン　<6796> ［終値155円］タイでカーオーディオなど車載機器生産。

　4月工場建設着手、2012年4月に年間90万台生産規模で生産始める。



・サンリオ　<8136> ［終値1973円］テレビ向け動画配信アクトビラ（東京・渋谷）とコンテンツ配信で提携。家族総開拓へ



・株主優待実施企業数2年半ぶりに増加に転じる。個人株主を取り込んで株価の下支えにつなげる狙い。



・中国大手中国工商銀行、香港の東亜銀行の米国現地法人バンク・オブ・イーストアジア（USA）NAを買収。

　買収金額約1億ドル（約83億円）



・米フェイスブック総額15億ドル（約1240億円）の資金調達実施。

　推定企業価値500億ドル（約4兆1270億円）と公に認める。



・宮崎市内の養鶏場で鶏の高病原性鳥インフルエンザ感染確認。地元畜産農家などに大きな衝撃。　



・新年度入り後、企業倒産増加懸念。2009年12月施行借入金の返済猶予促す「中小企業金融円滑化法」で倒産抑制、

　その結果銀行の「隠れ不良債権」増大。政府当初期限の今年3月末から1年延長も銀行側安易な猶予繰り返しできない姿勢



・車載テレビの地上波デジタル化大幅に遅れる。普及率44％。アナログ停波直前対応混乱も。





2011年1月22日（土）



・三菱商事　<8058> ［終値2273円］インドネシアで同国国営石油会社プルタミナ、韓国ガス公社などと合弁で

　液化天然ガス（LNG）生産へ乗り出す。総事業費約2300億円でLNG基地建設、2014年後半から日本と韓国向けに出荷。



・1月月例経済報告、景気基調判断「足踏み状態も一部に持ち直しに向けた動き見られる」と7ヶ月ぶりの上方修正。



・月例報告、自動車生産に持ち直しの兆し。雇用環境の厳しさや欧州財政問題など国内景気はなお不安要素抱える。



・新興国の金融引き締めへの警戒感が世界の株式市場に影。

　利上げによる景気減速懸念台頭。米景気改善期待と綱引きとの見方も。　



・日経平均株価に連動する上場投資信託（ETF）が今春にも初の米国市場に上場。日本株ニーズの表れとも。



・中堅証券会社の業績低迷。2010年4－12月期上場6社のうち4社赤字、2社も大幅減益。

　赤字、いちよし　<8624> ［終値616円］水戸　<8622> ［終値139円］

　丸三　<8613> ［終値480円］東洋　<8614> ［終値142円］



・米金融大手2010年10－12月期決算、収益改善傾向が引き続き顕著に。不良債権処理費用減、伝統的商業銀行部門が貢献。



・東南アジア主要6ヶ国2010年新車販売台数、前年比32％増249万2939台と過去最高。08年（209万台）を大幅上回る。

　11年は計262万台程度とさらに5％増。6カ国で日本車メーカー販売台数約186万台で75％のシェア維持。



・米ゼネラル・エレクトリック（GE）2010年10－12月期決算、

　純利益前年同期比51％増51％増45億ドル（約3700億円）医療機器10％増。



・ベトナム株式相場急回復。ホーチミン証券取引所算出VN指数8日続伸。

　21日終値519.5。2010年5月中旬以来8ヵ月ぶりの高値。市場年7-8％の成長目標長期経済計画の策定を好感。



・韓国LGディスプレー、2010年10－12月期連結業績最終損益2680億ウォン（約200億円）の赤字へ転落。

　液晶パネルの価格下落に加え、欧州での韓台メーカーのカルテルによる制裁金響く。



・楽天　<4755> ［終値72500円］2010年12月期連結営業利益前期比15％増650億円前後に。

　3期連続で過去最高値更新。消費のネット通販への移行鮮明に。



・日立電線　<5812> ［終値224円］2011年に中国で鉄道車両などに使う産業用電線の生産開始へ。

　現地生産で納期短縮、コスト競争力の強化進め14年度に中国産業用電線で25億円の売上高目指す。



・京セラ　<6971> ［終値8240円］チェコに太陽電池モジュール（複合部品）の第2工場建設。

　生産能力年36キロワットでチェコでの生産能力2.8倍、56万キロワットに。



・騰落レシオ（25日移動）110.33％（前日比15.82ポイント低下）「買われすぎ」との目安120％を33営業日ぶりに割り込む



・銅地金の国際価格反落。世界最大の銅消費国である中国で金融引き締め観測広がり、需要の鈍化懸念強まったため。



・レアアース（希土類）の先高観強まる。

　2011年前半の中国輸出許可枠10年前半比で35％減。日本の供給不足が避けられない情勢と。



・民主党執行部衆院予算委員会の委員から小沢一郎元代表に近い議員ほぼ一掃する人事決定。

　今後対決色一段と濃くなりそう。



・インフルエンザ感染者、1医療機関あたり12.09人。

　今後4週間以内に大きな流行が発生する「注意報」レベル（10人）超え。成人の感染者全体の約58％と過半数。



・桜（ソメイヨシノ）開花予想。今年は平年並みか少し早く。東京・名古屋・福岡3日早い3月25日。

　大阪・高松27日、京都・岡山28日。　



2011年1月21日（金）



・NEC　<6701> ［終値239円］中国パソコン最大手レノボ・グループと合弁でパソコン事業展開。

　開発や生産、資源調達一体化し規模拡大で競争力高める。　



・東芝　<6502> ［終値488円］東電　<9501> ［終値1977円］伊藤忠商事　<8001> ［終値912円］産業革新機構4社と

　欧州CEZ社、ブルガリアで世界最大級太陽光発電の建設に乗り出す。総事業1000億円超。5年後の出力25キロワット想定。



・民主党岡田克也幹事長、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会への招致問題について国会での議決断念する考え示す。

　小沢氏の強制起訴を控え手詰まり。



・中国2010年国内総生産（GDP）日本上回り、世界2位に。20年代には米国をしのぐ見通しで存在感一段と高まる。

　人口13億円の大国が資源や食糧などを大量に飲み込むことで「成長の代償」が問題化するリスクも。



・個人の株式投資で先物取引の比重高まる。個人による株価指数先物の売買代金2010年に前年比14％増約99兆円で

　個別株の売買代金（約119兆円）との差は20兆円までに縮小。全体に占める先物の比率45％と過去最高に。



・中国2010年12月の工業生産能力、前年同期比13.5％増。増加率2ヶ月連続で前月実績上回る。

　自動車産業の積極投資がけん引。中国自動車国内生産能力今年末には2500万台に達する見込み。

　今年の販売台数は2千台見込みで設備過剰問題浮上の可能性も。



・上海株式市場、主要指数上海総合指数前日比2.9％安、2677.652で取引終える。2700割り込むのは昨年9/30以来。

　景気過熱による金融引き締め懸念嫌気する売りが広がる。



・米モルガン・スタンレー2010年10-12月期決算、純利益8億6700万ドル（約712億円）前年同期比88％増益。



・ブラジル中央銀行、半年ぶりに政策金利引上げ。従来より0.5％高い年率11.25％へ。背景にはインフレ懸念の高まり。



・ソニー　<6758> ［終値2936円］インターネット対応テレビ向けのビデオ配信サービス26日国内で開始。

　洋画や邦画など200以上のコンテンツ配信。



・コナミ　<9766> ［終値1126円］子会社ハドソン　<4822> ［終値387円］を株式交換で完全子会社化。

　ハドソン3/29上場廃止。ハドソン株1株に対しコナミ株0.188株割り当て。



2011年1月20日（木）



・日野自　<7205> ［終値469円］国内生産体制再編。

　東京日野市本社工場2020年までに閉鎖。国内生産維持しながら新興国需要掘り起こす。



・米中首脳会談、オバマ米大統領「会談は今後30年の米中関係の土台となる」

　胡主席「信頼と友情、協力を深めたいためにここにいる」と強調。　



・日本国債を対象とするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が上昇。

　足元0.8％台と昨年7月以来の水準に上昇。日本でも財政問題が深刻になるとの見方広がる。



・金融庁既存株主の保護を重視した株主割当増資（ライツ・イシュー）の使い勝手高めるための規制緩和案発表。

　増資の際の事務負担を軽減柱。



・外国為替証拠金（FX）取引拡大。店頭FX取引の2010年の売買高、前年比4.7％増、2116兆円。ユーロ、豪ドル売買伸びる。



・マネックスHD　<8698> ［終値23950円］

　今月下旬から人民元建て中国国債を個人投資家向けに販売。人民元相場の上昇で利益が出せる商品に需要と判断。



・中国インターネット検索市場の広告収入シェア、2010年第4四半期（10－12月）米グーグル19.6％に急落。

　中国最大手百度（バイドゥ）75.5％に。



・米ゴールドマンサックス2010年10－12月期決算、純利益23億9000万ドル。前年同期比51％減。

　投資銀行部門の収益落ち込み、和解金支払い影響。



・イオン　<8267> ［終値1096円］電子イオン「ワオン」で地方自治体などと連携した「地域通貨型」を全国展開。

　2年以内に50地区以上で発行。400万会員獲得へ。



・日本板硝子　<5202> ［終値224円］海外の建築用ガラスの製造設備を太陽電池向けに転用。英国、ベトナムで改造実施。



・丸紅　<8002> ［終値635円］

　リチウムイオン電池の材料用に塩湖や鉱山から採取したリチウムを高純度に加工する事業に参入。　



・政府・民主党、外国人や外国法人による土地取得規制するための法整備を進める方針固める。

　安全保障上の懸念払拭する狙い。



・上海外国為替市場の人民元相場、対ドルで1ドル＝6.5824元と2005年7月の元切り上げ以来終値で最高値更新。

　中国当局誘導と。



・2010年米年間住宅着工件数、前年比6.1％増58万7600戸、5年ぶりにプラスに転じる。

　10年12月住宅着工件数年率換算で前期比4.3％減、52万9000戸で2ヶ月ぶりのマイナスに。



海外ＮＹ株式市場は、反落。

ダウ工業株30種平均は0.11％安だったもののナスダック指数は1.46％、S&P500種も1.01％と大幅下落で終了。

寄り付きもゴールドマン・サックスの第4四半期決算発表で減益を嫌気して反落の始まりに。

IBMやアップルの好決算が今回の決算シーズンのピークといった声や上昇基調が続いていることもあり利益確定とも。



欧州株式市場はFT100種総合は-79.73、クセトラDAXは-60.69、CAC40種平均は-35.97と反落となった。

本日は銀行と鉱山関連に売り物と。



今日は満月、相場の転換点や加速点になりやすいとされております。



任天堂　<7974> ［終値24120円］「ニンテンドー3DS」の米国発売は3/27（日本2/26発売）で249ドル（約2万円）と発表。

関連銘柄は注意必要かと・・・



2011年1月19日（水）



・米中首脳会談きょう予定。両国関係の修復や人民元改革、北朝鮮問題などでどこまで歩み寄れるかが焦点。



・三菱東京UFJ　<8306> ［終値457円］三井住友　<8316> ［終値3050円］みずほ　<8411> ［終値170円］3メガバンク

　為替デリバティブ（金融派生商品）で多額の損失抱えた中小企業の資金繰り融資に乗り出す。

　金融庁の行政指導受けた措置。



・上場企業今月下旬から決算発表本格化。2010年10－12月期も順調な回復が続く可能性高い。



　富士フイルム　<4901> ［終値3075円］営業利益前年同期比5.5倍に。

　世界的需要拡大続くスマートフォンなど高機能携帯端末や薄型テレビ向けに液晶パネル部材が想定以上の伸び。



　ニコン　<7731> ［終値1823円］新興国需要引き続き収益の改善を後押し。営業利益前年同期比の5倍以上180億円前後へ。



　商三井　<9104> ［終値566円］アジア-欧米の荷動きが活発。コンテナ船事業が堅調に推移。

　経常利益300億円程度。12月までの9ヶ月間で年間計画の約9割に達する。



　住生活グループ　<5938> ［終値1843円］

　営業利益190億円強と昨年10－12月期比6割増。住宅ローン減税などで住宅市場もい直しつつある。



・日本精工　<6271> ［終値777円］営業利益110億円程度と直近7－9月期比でも1割強の増益。中国向けの部品販売拡大。



・先行き懸念材料は資源価格の上昇。タイヤ大手は天然ゴム価格の上昇が利益圧迫。

　鉄鉱石や原料炭などの価格上昇、鉄鋼大手の収益圧迫。電線各社は銅価格の高騰が逆風。



・NY株式市場、アップル株急落。一時前週末比6％超下げ。

　スティーブ・ジョブズCEO休養発表で同社の経営の先行き懸念した売り。



・今春大学卒業予定者の就職内定率（昨年12/1現在）68.8％と調査開始1996年以来で最低。



・民主党、小沢一郎元代表（68）政治家として最大の危機を迎えている。

　週内にも強制起訴される見通し。民主執行部起訴後離党勧告も。







2011年1月18日（火）はれ



ＮＹ株式キング牧師誕生日で休場



・ソニー　<6758> ［終値2937円］デジタルカメラに搭載する画像センサーを使い内視鏡開発。

　現在CCD（電荷結合素子）より高性能のCMOS（相補性金属酸化膜半導体）センサー使用で解像度上げ、より鮮明に。　



・キヤノン　<7751> ［終値4185円］

　光照射し体内組織から発生する超音波をセンサーで検出し、がんの早期発見する「光超音波診断装置」開発。



・民主党執行部、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会に出席を申し出ない場合、週内に政倫審で招致議決する方針決める



・JR東日本　<9020> ［終値5320円］

　新幹線運行トラブルで１時間あまりにわたり全線運休。5つの新幹線の運行管理統合管理リスク露呈。



・航空機部品などの素材となる炭素繊維やチタンの取引価格高騰。



　東レ　<3402> ［終値516円］炭素繊維糸材（高機納品）の2011年長期契約交渉前年比5-10％の値上げで決着。



　航空機エンジンに使うスポンジチタンの2011年輸出価格前年比5％高、

　2社で世界シェア2～3割占める大阪チタニウム　<5726> ［終値4290円］東邦チタニウム　<5727> ［終値2143円］

　海外チタン製品メーカーと値上げで合意。



・日本政府とロシア国営ガス会社ガスプロム、

　極東ウラジオストクでの液化天然ガス（LNG）プラント建設事業の協力合意調印。



・2011年度から自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料について自家用車（2年契約）11％上げ2万4900～2万5千円。

　軽自動車16％上げて2万2千円程度。原動機付き自転車7％上げ9400円程度。



・12月の消費動向調査、個人消費の先行き示す一般世帯の消費者態度指数40.1と前月比0.3ポイント低下。6ヶ月連続悪化。



・日銀「地域経済報告」公表全国9地域の内東北と九州・沖縄を除く7地域で景気判断下方修正。

　ただ多くの地域は回復基調は保たれていると判断。今春以降景気回復に期待を持たせる内容。



・ゴールドマン・サックス証券日本の株式や経済の調査部門の拡充に乗り出す。マクロ経済の分析も強化。

　調査対象企業300社に。米系大手GSの方針転換は外国投資家の間で日本株への投資ニーズ強まってきた表れと。



・全国公立小中学校、耐震工事が行われている校舎2010年度末で83％にとどまるとの推計。

　長引く財政難で耐震化工事進まぬ実態も浮かぶ。



・産経新聞新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）15,16両日実施合同世論調査、

　菅直人内閣支持率28.3％と前回調査（12/11,12実施）から4.7ポイント上昇。

　不支持率6.1ポイント減少53.5％で支持率大きく上回る。内閣改造と党役員人事について「評価しない」が52.7％。



・民主党小沢一郎元代表側、検察官役の指定弁護士からの事情聴取要請について拒否する方針へ。







2011年1月17日（月）



・インフラで日本企業が絡む大型の資源開発事業が本格的に動き出す。

　三菱商事　<8058> ［終値2371円］イラク南部でガス回収・精製事業参画。　



・日立　<6501> ［終値447円］研究開発体制を25年ぶりに抜本改革。国内9拠点に分散する主要研究所を3つの組織に統合。

　社会インフラ、IT（情報技術）に研究資源を集中。



・政府2012年度から新たに農業に携わる若者向け直接手当制度を創設検討。手当額1人年間100万円程度。100億円予算想定。



・24日召集通常国会、冒頭から荒れる可能性。懸念材料与謝野経済財政担当相。野党との調整役には不安残る。



・日米欧で中央銀行が国際市場を支える構図が強まる。

　米連邦準備理事会（FRB）の米国債などの保有額はリーマン・ショック前の2.5倍に急増。

　日本も日銀国債保有額が発行総額の1割に迫る。

　長期金利の抑制狙うが金利上昇しかねないリスクもはらみ、綱渡り続く。



・政府2011年度に日本国内でイスラム債発行する際に海外投資家が受け取る収益を非課税に。

　中東マネーと取り込み国内市場の活性化につなげる狙い。



・中国胡錦濤国家主席4年9ヵ月ぶり_公式訪米、19日オバマ米大統領と首脳会談。人民元改革と北朝鮮問題が最大の焦点。



・商三井　<9104> ［終値570円］中国の液化天然ガス（LNG）輸送船の建造に50人の技術者を派遣。

　高度な技術必要なLNG輸送船の建造支援し、建造コストが安い中国メーカーとの取引拡大につなげる。



・凸版印　<7911> ［終値757円］と米IBM、

　回路線幅14ナノ（ナノは10億分の1）メートルの微細化に対応した

　次世代システム大規模集積回路（LSI）向けフォトマスク（回路原版）を共同開発。2013年本格稼動目指す。



・ソフトバンク　<9984> ［終値2834円］物流や運送会社向けの車両管理サービスを今年度中にも始める。

　クラウドコンピューテング技術応用で利用料抑え拡販狙う。　



・日本有人宇宙実験施設「きぼう」の開放。

　アジア地域の人工衛星打ち上げビジネスを取り込む有力な交渉材料に。



・日本の高度な医療技術や機器、サービスの新興国向け輸出振興するため、

　政府はモスクワ、北京、カンボジアのプノンペンなどで官民共同による医療センターの開発に着手。

　国内の医療産業を活性化。　



・新興国の需要拡大や投機マネーの流入でコーヒー豆相場が急騰、53％上昇。

　メーカー各社相次ぎ値上げに踏み切る仲、大手外食チェーンは値上げ見送る。



・中国個人資産1億元（約12億5千万円）超える大富豪5万5千人に上り、1千元以上の富豪も加えると87万5千人に達する。



・中国反日デモ続発で昨年11月中止の日本アニメ音楽祭が2月19日上海で復活開催。

　対日関係改善の切っ掛けにしたい中国当局の思惑も。





・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）米側、日本のTPP参加への意欲歓迎、首相決断（6月メド）見守る姿勢。

　米国と韓国との自由貿易協定（FTA）6月にも議会批准、TPP交渉にも参加へ。



・ダイキン　<6367> ［終値2891円］2010年度の空調事業の売上高、米キャリア社を抜き、世界一へ。



・来年の歌会始の御題「岸」今年の御題は「葉」



・菅首相、与謝野馨元財務相の経済財政担当相への起用で「消費税シフト」鮮明に。

　野党は態度硬化、民主党内でも消費税増税の司令塔を党外に託すことに異論多く、抜擢人事裏目に出る懸念も。



・内閣改造、海外の反応。米国前原外相、北沢防衛相の留任歓迎。中国、枝野氏登用と前原外相に懸念。

　韓国は日韓関係の今後も協調基軸に推移と。





2011年1月16日（日）



・政府2011年度から原子力発電に使う濃縮ウランの備蓄に官民で乗り出す。5年間で120トン備蓄計画。



・緊急世論調査（14,15両日）内閣支持率31％（前回26％）にやや上昇。政権浮揚効果は限定的と。

　政党支持率民主党25％（前回比-4）自民党28％（前回と変わらず）2009年9月政権交代後初めて逆転。



・日本政府、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に関する情報収集目的とした米政府との協議終了。

　規模、質ともレベルでの合意目指す米国の姿勢に日本側は焦りの色濃く。



・全米小売協会、2010年米年末商戦小売売上高（11-12月）4620億ドル（約38兆円）と過去最高に。

　伸び率前年同期比5.7％増。2年連続前年実績上回る。



・ブラジル2014年までの実質経済成長率が平均5.9％になる見通し。10年見込みの7.5％からは減速も安定成長見込む。



・NEC　<6701> ［終値247円］中国で次世代携帯電話「LTE」インフラ事業に参入。

　中国国営通信機メーカーと組み、中国で採用予定の方式に対応した基地局開発。

　中国では年内にもLTEのサービス始まる見通し。　



・安川電　<6506> ［終値830円］

　電気自動車（EV）のゼロスポーツ（岐阜・各務原）からEV約1千台分のモーターと制御装置受注。数億円受注と見られる。



・米保険大手AIG、公的管理から脱却に向けた計画で米当局と最終合意。（16日　日経新聞）



・菅再改造内閣14日発足。消費税増税など税制改革の前提として社会保障の将来像と財源の議論先行させる意向強調。



・三菱自　<7211> ［終値118円］国内外の生産体制再編。日米欧は世界戦略車に絞る。

　新興国では東南アジア、中国に続き、ブラジル、インドに生産委託先への資本参加通じて生産拠点拡充。



・中国人民銀行（中央銀行）市中銀行から強制的に預る資金の比率示す預金準備率20日から0.5％引き上げ。昨年以降8回目



・米インテル、2011年から高機能携帯電話（スマートフォン）などもバイル端末の頭脳となる半導体の供給本格化。

　省電力で高機能な半導体求められる。



・省電力モバイル用DRAM、サムスン電子とエルピーダ　<6665> ［終値1061円］開発で先行。

　エルピーダ坂本社長「シェアを延ばす好機」とも。



・東京株式市場、内閣改造に対する反応は乏しく、

　高値警戒感からの利益確定売上高や円高・ドル安傾向を嫌気した売りに押される。



・大証取引所　<8697> ［終値438500円］2011年7月メドに日経平均先物などデリバティブ（金融派生商品）の夜間取引、

　終了時間を午後11時30分から翌日午前3時まで延長する方針。

　海外市場の動向に機動的に対応出来る環境整え売上高の増加につなげる狙い。　



・米金融大手、金融規制強化に対応するため業務のリストラを加速させている。

　自己勘定取引手掛ける有力部門の切り離し相次ぎ決める。



・昨年12月の米小売売上高3808億6900万ドル（約31兆5000億円）前月比0.6％増加。前月比プラス6ヶ月連続。

　米景気の緩やかな回復や米株価の上昇基調が個人消費下支えしているとみられる。

　市場予測平均（0.7％増）をやや下回る



・米消費者物価指数（12月）前月比0.5％上昇。1年半ぶりの大幅プラス。市場予測平均（0.4％上昇）をやや上回る。



・米鉱工業生産指数（12月）94.9。前月改定値比0.8％上昇。2ヶ月連続上昇で市場予測平均（0.4％増）も上回る。



・欧州連合（EU）域内銀行の健全性点検する資産査定（ストレステスト）の結果6月に公表。

　昨年より1ヶ月前倒し、信用不安早期払拭狙う。



・欧州新車販売、2010年通年、前年比5％減1298万2千台。1300万台割れは14年ぶり。

　ドイツ2割減。10年12月は前年同月比4％減96万5600台。



・素材メーカー液晶テレビ用の部品・素材で高機能品へシフト急ぐ。



　住友化　<4005> ［終値423円］光源に発光ダイオード（LED）を使うテレビ向けの樹脂シート生産に参入。



　JSR　<4185> ［終値1714円］液晶を制御する膜について機能を高めた新製品を量産。



　クラレ　<3405> ［終値1168円］欧州で産業用の接着剤や建材などに使用するポバール樹脂を3割増産。

　ドイツ工場（フランクフルト）に約70億円投じ、生産ライン増設。2013年4-6月稼動へ。



・環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）米側、日本のTPP参加への意欲歓迎、首相決断（6月メド）見守る姿勢。

　米国と韓国との自由貿易協定（FTA）6月にも議会批准、TPP交渉にも参加へ。



・ダイキン　<6367> ［終値2891円］2010年度の空調事業の売上高、米キャリア社を抜き、世界一へ。



・来年の歌会始の御題「岸」今年の御題は「葉」



・菅首相、与謝野馨元財務相の経済財政担当相への起用で「消費税シフト」鮮明に。

　野党は態度硬化、民主党内でも消費税増税の司令塔を党外に託すことに異論多く、抜擢人事裏目に出る懸念も。



・内閣改造、海外の反応。米国前原外相、北沢防衛相の留任歓迎。中国、枝野氏登用と前原外相に懸念。

　韓国は日韓関係の今後も協調基軸に推移と。

  

生まれた年によりやや違いがありますが　１２月２８日、２９日のお生まれの貴方は

人生がリセットされる時期の可能性があります。



今運行中の冥王星が山羊座の始まり６分の１あたりに位置しております。

この場所と重なり、影響を受けやすいのが１２月２８日、２９日の方の太陽です。



占星術での太陽とは、、、

このように生き方をしたい、これが価値のある生き方だ、こんな私になったら素晴らしいだろう　

という意思は太陽ですが、これらは既存の世界にあるものです。誰かの模倣に過ぎなかったりします。

（特に山羊座の方は）



占星術での冥王星とは、、

社会に通用する価値とは無関係に働きます。天上から世界を眺めた意思というのが一番しっくりくる

イメージでしょうか。（道徳ではなく　あえて言えば倫理）

全くの未知で新規の影響を人生に持ち込み、場合によっては暴力的ですらある

活力の根源が冥王星です。破綻のない人生を送りたいと考える普通の意思とは往々にして

対立することが多いので、見えない意思、根源的な変化という表現が当てはまります。



過去のスタイルを捨て　同じ人でも中身がまったく変わるという暗示があります。

もし本当にこの占いが当てはまるようであれば　大きな変化に前向きに

乗っかってくださいネ！  

雑誌などの星占いで１２年に一度などというフレーズがあればたいがい　

幸運の惑星と呼ばれている木星の位置からの判断です



そして今日から木星は牡羊座にはいります。　牡羊座の人、ラッキー

又、太陽以外の天体、惑星が牡羊座に多くお持ちの皆さんも

この恩恵を受けやすいでしょう。



ここで注意は　お一人お一人の生まれた時の星のパターン（ホロスコープ）です

生誕時の太陽に天王星や火星などが９０度だったり

冥王星が太陽と１８０度の方々は単純に幸運、、パターンじゃなく

トラウマ解消サークルに参加したり　子供や身近な方との接し方に幸を見つける

ケースなど　木星の影響もかなり違ってきます。





木星の影響は牡羊座の星達に　いつもは抑えていることを伸び伸びとさせたり

気持ちを大きくさせたり、形式としての結婚には吉を運んでくれるかもしれません。

はめをはずさず　チェックも入れ～ので上手に恩恵を利用してくださいマセ







  

2011年1月14日（金）



・個人の資産運用、利回り重視する傾向強まる。

　公募投信買越額6兆円と前年約2倍。毎月配分型に人気。株式にも資金戻りつつある。



・中国人民銀行（中央銀行）中国企業による海外への直接投資について、人民元建ての決済一部解禁。

　中国企業海外で資源エネルギー権益などを買収する動きが一段と加速も。



・きょうの内閣改造、党人事。与謝野氏経済財政相に起用。海江田氏経済産業相に回る。



・東レ　<3402> ［終値514円］韓国に炭素繊維工場新設。100億円前後投資、2012年後半から13年稼動めざす。

　日本企業が炭素繊維生産拠点を設けるのは初。



・穀物中心に食料価格騰勢強める。中国などの新興国で需要が増す反面、

　ロシアや南米の干ばつ、オーストラリアの洪水など天候不順に伴う被害が重なり生産量細り、需給引き締まっている為。

　世界経済かく乱しつつ。　



・証券会社が投資銀行から受け取る手数料収入が高水準に維持。

　国内市場縮小背景に海外需要取り込み狙う日本企業の海外企業買収が急増。



　野村HD　<8604> ［終値551円］手数料25％増。大企業に加えて、中堅企業の動き目立つ。円高も追い風に。



・東証2010年株式売買代金、前年比2％増3兆7879億ドル（約310兆円）、上海証券取引所に次ぐアジア2位に。

　下半期ではシンセン証券取引所にも抜かれアジア3位に。



・2010年倒産件数、前年比13.9%減1万3321件。4年ぶりに1万4000件割る。

　円高進行による採算悪化などによる倒産は3.4倍75件。その3割は通貨デリバティブ（金融派生商品）損失関連倒産。



・経済産業省、原油からガソリンや軽油など付加価値の高い製品を多く精製できるように、官民で新技術開発へ。

　2011年から5年間で計約100億円投じ、高付加価値品の精製割合7割から8割程度に高めることを目指す。



・欧州中央銀行（ECB）理事会で政策金利年1％で据え置く。

　トルシェ総裁「短期的なインフレ圧力がある」と延べ警戒感を示す。



・スペインとイタリア政府、国債入札実施。30億ユーロ（約3300億円）60億ユーロ（約6600億円）をそれぞれ調達。

　ともに昨年比入札利回りが上昇も、高い利回りが需要堅調へ。欧州市場では警戒感やや後退。



・2010年11月米貿易収支、前月比0.3％減383億900万ドル（約3兆1700億円）の赤字。

　貿易赤字縮小は3ヶ月連続。市場予測平均（310億ドルの赤字）も下回る。



・2010年12月米卸売物価指数、前月比で1.1％上昇。前月比プラスは6ヶ月連続で上昇率も市場予測平均（0.8％）を上回る。



・インドIT（情報技術）サービス2位インフォシス・テクノロジーズ、

　2010年10－12月期連結純利益前年同期比19％増3億9700万ドル（約330億円）

　四半期ベースでは2四半期連続で過去最高更新。売上高も過去最高。



・仏自動車大手ルノー、日産　<7201> ［終値858円］と共同開発電気自動車（EV）の情報漏洩問題で幹部3人刑事告訴。

　仏政府「中国関与説」の火消しに躍起。今年G20金融サミット議長国で中国との軋轢懸念。



・燃料電池自動車（FCV）普及へ自動車大手3社2015年量産車販売へ。水素ステーション100ヶ所設置へ。



・家電製品国内シェア、シャープ　<6753> ［終値897円］薄型テレビ、携帯電話首位堅持、

　ブルーレイ・ディスク（BD）録画再生機で1位となり「3冠」達成。



2011年1月13日（木）



・トヨタ　<7203> ［終値3500円］

　今秋メドに家庭用電源で走行できるプラグインハイブリッド車（PHV)に搭載するリチウムイオン電池の量産に乗り出す。　

　パナソニック　<6752> ［終値1174円］や日立　<6501> ［終値450円］も今年以降EVなどに載せる電池の量産始める。



・政府・民主党、内閣改造・党役員人事を14日実施。通常国会を24日に召集する方針を固める。



・大手証券アジア株の売買業務強化急ぐ。



　野村HD　<8604> ［終値535円］アジア拠点に約400人配置。

　マレーシア、オーストラリアなどで証券取引所の取引資格相次ぎ取得。インドネシア株取り扱い10年ぶりに再開。



　大和証券グループ　<8601> ［終値441円］みずほ証券　<8606> ［終値244円］もアジア株の調査部門の人員大幅に増やす



・2010年12月の景気ウォッチャー調査（街角景気）

　景気現状判断を示す指数、2～3ヶ月先の景況感示す先行指数が2ヶ月連続でともに上昇。北陸・東北の地域の改善目立つ。



・国民年金の保険料引き下げる方針。1961年度国民年金制度が発足してから初の引き下げ。月額1万5020円（80円下げ）



・オーストラリア北東部クイーンズランド州で起きた大規模な洪水、豪州景気の下振れ圧力となる。

　豪州の1－3月期国内総生産（GDP）成長率0.2～0.6ポイント押し下げ予測。

　食料価格上昇懸念、石炭価格上昇予測されるなど国際市場にも影響も広がりそう。



・欧州連合（EU）財政危機に直面したユーロ導入国を対象にした緊急融資制度を拡充する検討へ。

　金融安全網（セーフティネット）に万全期す狙いも、危機封じ込めの成否は不透明。



・中国自動車・電池大手BYD,国内販売網立て直す。

　4系統の販売網を3系統に。国内店舗数ピーク時より100店強少ない1000店舗強で維持。販売店の黒字回復優先。



・ポルトガル政府、期間約4年と約10年の国債入札実施。

　入札利回り10年平均6.7％と高止まりも総額12億5千万ユーロ（約1350億円）と予定の上限調達。



・ファミリーマート　<8028> ［終値3060円］セブン＆アイ　<3382> ［終値2156円］傘下のセブンーイレブン、

　ローソン　<2651> ［終値4005円］中国内陸部での出店加速。



・ゲーツ米国防長官、日米両政府がアジア太平洋地域や世界で実現図る新たな「共通戦略目標」の策定と

　米軍普天間飛行場移設問題を切り離す考え示す。



・外国為替証拠金（FX）取引日本の個人投資家によるオーストラリア・ドルへの人気が高まる。

　「くりっく365」2010年豪ドルの年間取引量が初のトップに。



・2012年春就職する学生人気企業ランキング、



　男子文系1位三菱商　<8058> ［終値2384円］2位三菱UFJ　<8306> ［終値458円］3位住友商　<8053> ［終値1228円］

　男子理系1位東芝　<6502> ［終値482円］2位ソニー　<6758> ［終値2997円］3位三菱商　<8058> ［終値2384円］



　女子文系1位三菱UFJ　<8306> ［終値458円］2位東京海上　<8760> ［終値2562円］3位みずほ　<8411> ［終値168円］　

　女子理系1位明治グループ　<2269> ［終値3700円］2位ロッテ、3位味の素　<2802> ［終値884円］





2011年1月12日（水)





・アジアの新興国で利上げの遅れが鮮明に。経済過熱しやすくなる。

　先進国の金融緩和による投機マネーの流入でインフレ圧力高まる一方、通貨高への懸念から金融引き締めに踏み切れず。



・銀行預金、企業への融資回らず。2010年末預金残高564兆円、貸出残高416兆円と2年連続減少。差額過去最大150兆円。

　借り入れ需要高まらず、マネーの循環滞っている。



・大日印　<7912> ［終値1142円］印刷技術応用、次世代半導体の生産コスト大幅に低減する技術開発。

　書き込む主要工程コスト現行比約3分の1へ圧縮できる見通し。次世代半導体に設備投資の大幅な軽減につながる。



・個人消費少しづつ回復。年明けの商戦ではインターネット通販が大きく伸び全体をけん引。

　百貨店初売りが前年実績上回る。



・小売り各社の収益底入れが鮮明に。2010年9－11月期決算、経常利益が4四半期連続で前年同期比上回る。



・欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が支援に入ったギリシャとアイルランドに続き、ポルトガルに懸念が拡大。

　ポルトガル国債の利回り先週半ばから急上昇。10年物利回り7％前後で高止まりに。

　7％はユーロ圏の財政危機を見る一つの目安と。　



・2010年11月の景気動向指数、先行指数前月比3.3ポイント高101.0に。5ヶ月ぶり上昇。

　企業の生産活動が持ち直しつつあることが背景。一致指数も3ヶ月ぶりに上向く。

　欧州財政不安や資源高モ企業収益に影を落とす恐れも。



・中国胡錦濤国家主席の公式訪米に合わせ、中国として米国製品大量購入する契約締結・公表へ。

　山東航空は米ボーイング社から15機約13億5千万ドル（約1100億円）購入。

　中国として米国製品大量購入し対米貿易黒字減らし、米国内貿易不均衡への不満和らげる狙い。



・北米自動車ショー、ビックスリー（米自動車大手3社）小型車で攻勢かける姿勢鮮明に。

　新興国などで需要が拡大している小型車を強化しなければ再び経営難に陥りかねないと判断。



・インド2010年12月の新車販売（乗用車・商用車合計）前年同期比29％増、25万5565台。

　10年通年新車販売09年度比34％増303万9004台と初の300万台乗せ。個人消費と物流需要の拡大が支える。



・東芝　<6502> ［終値480円］

　2012年度まで約1000億円投じ基幹情報システムを刷新、全世界で一本化。「クラウドコンピューテング」技術採用。



・2010年携帯電話契約、純増数でソフトバンク　<9984> ［終値2857円］3年連続首位。

　4社合計09年比34.5％増。高機能携帯電話（スマートフォン）需要拡大などで3年ぶり増加。



・東レ　<3402> ［終値515円］

　中断していた愛媛工場（愛媛・松前町）の炭素繊維の設備増強工事を再開。新設備2012年9月に稼動へ。



・ランドセル寄付、各地に広がる。同様の寄付は11日までに40都道府県を超え90箇所以上。



・「仕切りの女王」蓮舫氏、

　菅内閣という「泥舟」に乗り続けるか、都知事選立候補で民主党の救世主となるか。







2011年1月11日（火）





・中国企業の海外で資源エネルギー権益の買収、2010年に4兆円超。前年比3倍以上。

　11年も中国勢の買収は加速する見通し。世界の資源価格に影響も。



・日産　<7201> ［終値861円］

　2010年の中国での新車販売台数09年比35.5％増102万3600台。米国販売（91万台）も上回り最大の販売先に。　



・複数の金融機関が共同で資金を貸し出す協調融資（シンジケートローン）が回復。

　2010年世界全体で前年比5割増約190兆円。3年ぶりに増加に転じた。



　国内勢三菱UFJFG　<8306> ［終値444円］が米国で好調。8兆8000億円で世界4位。



　みずほFG　<8411> ［終値163円］も8兆6000億円で5位。三井住友FG　<8316> ［終値2910円］6兆円で9位。



・中国2010年貿易統計、輸出額前年比31.3％増1兆5779億ドル（約131兆円）。09年に続きドイツを上回り世界一。



・南欧諸国の国債利回り再び上昇（価格は下落）。

　ポルトガル国債10年物利回り7日に7％強と昨年11月末に付けたユーロ導入後最高水準に上昇。

　ポルトガルやスペインは12－13日に今年最初の中長期国債の入札を予定。市場は順調に消化できるか警戒感広がる。



・米アラスカ州石油掘削大手アリエスカ・パイプライン・サービス、アラスカ横断パイプラインの石油供給ほど停止。

　原油漏れ発見。原油価格上昇要因と警戒。



・米国最大自動車イベント、北米国際自動車ショー10日開幕。

　トヨタ　<7203> ［終値3455円］「プリウス」兄弟車種となるハイブリッド2モデル発表。



・2011年北米カー・オブ・ザ・イヤー、乗用車部門米ゼネラル・モーターズの電気自動車「シボレー・ボルト」受賞。　



・夢真　<2362> ［終値106円］IT（情報技術）人材派遣ユニテックソフト（東京・中央）買収。取得額は未明。子会社化。



・NTTドコモ　<9437> ［終値142500円］

　2010年12月開始「Xi（クロッシィ）」の通信速度14年に現行約2.5倍毎秒100メガヒットに高める。

　通信速度光ファイバー回線と同等、スマートフォン（多機能携帯電話）などの利用拡大につなげる。



・2010年米国インターネットサイト訪問者数シェア、

　SNS（交流サイト）最大手の米フェイスブックが検索最大手米グーグルを抜き首位に立ったと見られる。



・政府今春、メタンハイドレート採取に向けて世界最大の室内試験装置導入して本格的な実証開始。

　2012年度海洋実験へ乗り出す方針。



・大畠経産相、イラク・バクダット緊急訪問。シャハリスタニ副首相、ルアイビ石油相と相次ぎ会談。

　ナシリア油田の権益獲得に向けた交渉再開要請。年内国際入札へ。



・世界の食料価格が再び高騰。異常気象による不作や新興国の需要増で砂糖や油脂、穀物の価格上昇。米ドル安も影響。



・ホンダ　<7267> ［終値3255円］

　2012年以降の刷新目指して開発中新型ガソリンエンジンについて、今年中にも先行して軽自動車に搭載する方針。



2011年1月10日





・金融庁企業が既存株主に新株を購入する権利を渡す新型の増資手法の規制を大幅に緩和する方針。

　情報開示インターネット上で簡略化。株主換金しやすくする。



・三菱商事　<8058> ［終値2349円］米国で風力発電所の開発事業に参入。2つの発電所の建設・運営に参画。事業費400億円



・丸紅　<8002> ［終値604円］カナダで事業費約160億円の発電所を建設。北米で本格的に風力発電事業を始める。



・「日中韓経営者アンケート」で韓国有力企業の8割超の経営者が2011年度営業キャッシュフロー以上の設備投資考える。

　中国は3割、日本は2割で韓国突出。



・今月下旬に召集する通常国会に向け、与野党の駆け引き強まる。

　焦点は小沢一郎元代表の国会招致と参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官らの交代。



・みずほコーポレート銀行　<8411> ［終値163円］マレーシア最高大手銀行メイバンクと業務提携。

　顧客基盤を相互に活用しながら現地でイスラム金融業務など共同展開。国内企業の東南アジア進出なども後押しする。



・インドで企業の人件費上昇観測が広がっている。インド企業は原材料高響き、利益率が低下気味。

　事業拡大に伴い採用増やす企業多く、人件費も利益圧迫しそうと。



・米主要企業の2010年10-12月期の最終利益は前年同期比32％増見通し。

　新興国など海外での販売が好調な素材やハイテクの収益の伸びが全体を押し上げる。不良債権処理費用減の金融も回復。



・オバマ米政権、雇用創出を狙った米高速鉄道計画に逆風。11月中間選挙で共和党躍進。

　財政負担増への懸念から一部の州では事実上建設を撤回する動き出る。

　日本勢官民で新幹線売り込みも戦略に影響が出る可能性も。



・ラスベガス家電見本市「コンシューマ・エレクトロニクス・ショー（CES）」

　今年の目玉「IT（情報技術）によるさらなる進化」

　高度な頭脳を備えた電気自動車（EV）は3次元（3D）映像の詳細なナビゲーションを可能にし、

　テレビは「アプリ」が動く情報端末に。

　白物家電はネットにつながり電力を賢く使う環境技術に対応。



・任天堂　<7974> ［終値23620円］2/26に国内で発売する3次元（3D）対応携帯ゲーム「ニンテンドー3DS」について

　3月末までに150万台前後の国内出荷を計画。「途切れなく供給へ」



・日立　<6501> ［終値456円］スペインの中堅IT（情報技術）会社、アプティポコンサルティング（マドリード）を買収。

　買収額未公表も5億円程度と。スペイン事業強化へ。（10日　日経新聞）　



・任天堂　<7974> ［終値23620円］

　「ニンテンドー3DS」4月以降中国などアジアでも販売。3DS販売目標3月末までに世界で400万台目指す。



・民主党岡田克也幹事長。続投を前提に動き活発化。

　「原理主義者」と揶揄され柔軟性がなく、党運営や国会対策で軋轢（あつれき）招きかねないと。



・国際協力銀行（JBIC）、JR東海　<9022> ［終値682000円］日立　<6501> ［終値456円］

　三菱重工　<7011> ［終値318円］三菱商事　<8058> ［終値2349円］など11社グループの

　米新幹線ベースの高速鉄道計画へ融資。先進国向けインフラ輸出に対する融資の第一号。低利・低リスクの資金提供。



・世界の経済地図の変化加速。日本、購買力平価で見た国内総生産（GDP）で今年インドに抜かれ世界4位へ。

　中国やインドの新興7ヶ国の購買力平価で見たGDPは2017年に先進7ヶ国を追い抜く見通し。

　19年には中国が米国を抜き世界一に。インドも47年に米国を抜く見通し。



・中国工業情報化省「違法インターネット電話業者」の取締り強化。ネット電話大手「スカイプ」狙い撃ちにした可能性。

　スカイプ通話が「盗聴」しにくいことも背景と。



・政府中東での油田権益の拡大に乗り出す。大畠経済産業相トップ外交展開、交渉優位に進める考え。





2010年1月7日（金）





・電機業界、省エネ家電の買い替えで新割引制度創設へ。

　家電省エネ化による家庭の二酸化炭素の削減分を市場で売却できる排出枠とし、消費者に還元する仕組み構築。



・東京株式市場、日経平均株価反発。前日比148円99銭（1.44％）高、1万529円76銭。約8ヶ月ぶりに1万500円台回復。



・菅直人首相、今月中旬に実施する内閣改造で党の要職や国会の委員長ポストを含めて刷新する意向固めた。

　仙谷長官、馬淵国交相を交代させる方向で調整。



・大手インターネット証券5社の2010年の株式売買代金09年比18％減、86兆8千億円。4年連続減少、6年ぶりの低水準。



・全国消費実態調査、2009年1世帯当たりの貯蓄額1521万円、04年前回調査から2.2％減。

　負債額も前回を7.0％下回り、いずれも1969年の調査開始以来初めて減少へ。

　若年層中心に貯蓄余力無く、住宅などローンに伴う高額消費を控えているため。



・ブラジル自動車市場、新車販売前年比11.9％増。ドイツを抜いて世界第4位の市場規模に。

　中国や韓国の自動車各社攻勢強める。



・欧米で大手金融機関に特別な税金を課す動き広がる。英国1月から新税導入。米、仏も課税予定。



・米新規失業保険申請件数（1/1まで1週間）40万9000件、前週の改定値比1万8000件増加。

　市場予測（40万5000件）を小幅上回る。



・日立　<6501> ［終値452円］コスト抑えたデータセンター投入。米国普及「コンテナ型」子会社日立情報システムが開発



・富士通　<6702> ［終値567円］面積500平方メートル前後の小型データセンター実用化。

　同社標準的タイプの5分の1、工期4-5ヶ月と従来の半分以下へ短縮。



・IIJ　<3774> ［終値235400円］

　独自開発のコンテナ利用、初期費用抑え、外気を効率的に取り入れて内部冷やし消費電力を約4割削減。



・韓国LGディスプレー、ソニー　<6758> ［終値3010円］に薄型テレビの基幹部品である液晶パネルの供給始める。

　ソニー調達の安定図りテレビ事業拡大狙う。



・日立建機　<6305> ［終値2028円］50億円かけ、鉱山向けの超大型ダンプトラック、超大型油圧ショベルを増産。

　アジアやオーストラリア、南米、アフリカで資源開発が活発。　



・セントラル硝子　<4044> ［終値401円］米国で自動車用ガラスの製造工場を買収。買収額十数億円とみられる。自動車用ガラスの生産能力は約2倍へなる見通し。



・住友商事　<8053> ［終値1218円］日本車両　<7102> ［終値464円］

　台湾で鉄道車両136両共同受注。受注額は約300億円。2012年から順次納入。



・内閣改造、17日に行う方針。前原外相、野田財務相らは留任方向。人心一新図りねじれ国会に臨む。



・日本の不動産投資信託（REIT）2010年上昇率45.46％と主要先進国の中で最も高く。余剰資金流入と見られる。



・米ラスベガス家電見本市、各社インターネットに対応した次世代テレビを相次ぎ公開。

　3次元（3D）テレビに続く市場の起爆剤と期待。　







2010年1月6日（木）



・政府産業革新機構、日本企業が海外で手掛けるスマートコミュニティー（環境配慮型都市）事業に投資する方針。

　インドで三菱重工　<7011> ［終値310円］や同国政府など設立する特定目的会社に資本金100億円（約3割）出資。

　機構最大で1300億円の資金出す構え。　



・パナソニック　<6752> ［終値1174円］

　インターネットに接続できる薄型テレビの中核技術を国内外のテレビメーカーなどに無償公開。



・文部科学省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）、日本版測位衛星「みちびき」のデータ利用を海外に開放。

　現行の全地球測位システム（GPS）に比べ、位置精度が10倍以上に高まる利点生かす。将来の海外市場開拓へ布石打つ。



・個人マネー「大移動期」迎えた。

　ゆうちょ定期貯金の満期と個人向け国債・社債の償還重なり2012年末まで約30兆円の資金が払い戻される。

　このうち約15兆円は別の金融機関に向かうとの見方。



・個人マネーの大移動、日本経済活性化の起爆剤になるとの見方少ない。国債への流入の構図変わらずと。



・2010年の国内新車販売台数前年比7.5％増、495万6136台と6年ぶりにプラス。2年連続500万台を下回る。

　米国も11％増1158万台と5年ぶりプラスもピークの3分の2の水準。



・オバマ米大統領支持率約7ヶ月ぶりに50％台に回復。昨年12/26時より4ポイント上昇。相次ぐ政策的な成果が好感。



・国連食糧農業機関（FAO）5日発売、2010年12月の食料価格指数前月比4％高214.7。1990年1月以来で最高値。



・韓国サムスングループ、次世代デバイスとして有望視有機エレクトロ・ルミエッセンス（EL）パネルに

　1兆5000ウオン（約1100億円）を追加投資、新鋭ラインの生産能力を従来計画比4割増。



・NY外国為替市場、一時1ドル＝83円台前半とほぼ2週間ぶりの安値。

　民間まとめた昨年12月の雇用者数が大幅に増加。米雇用情勢が想定以上に改善と受けとめられる。



・米雇用サービス関連会社オートマチック・データ・プロセッシング（ADP）全米雇用リポート、

　2010年12月非農業部門の雇用者数、1億751万2000人と前月比29万7000人増。市場予測（10万人増）を大幅に上回る。



・ユニ・チャーム　<8113> ［終値3275円］今春をメドに「中国本社」設定。

　国内から商品開発や投資案件の意思決定を移管して迅速化。

　2012年には紙おむつなどの工場も新設、増産体制整える。将来中国事業が日本の売上高を逆転とみる。



・資生堂　<4911> ［終値1780円］2010年度上半期の海外売上高比率40％、早期の50％突破が射程に入る。

　けん引役は年商800億円前後と見られる中国事業。百貨店のほか専門店500店の取引網構築したのが強み。



・コマツ　<6301> ［終値2530円］

　建設機械向け修理用部品や消耗品の販売事業について、受注の翌日に届ける地域を新興国中心に世界で広げる。　



・中国新車販売台数1-11月で1639万台と米国金融危機前の水準に迫っており、米中の差は一段と広がる。

　2010年米国新車販売台数1158万8183台（前年比11.1％増）



・東芝　<6502> ［終値460円］裸眼で3次元（3D）映像楽しめる大型テレビを2011年度中に全世界で発売。

　世界でシェアアップを目指す。ネット対応テレビ展開も積極化へ。



2010年1月5日（水）





・東芝　<6502> ［終値449円］傘下のウエスチングハウス（WH）通じて

　中国の国策原子力企業、国家核電技術（SNPTC）と大型原子炉の共同開発に乗り出す。2017年ごろ実用化を目指す。



・政府新組織、日本の技術が国際基準として採用されるように支援に乗り出す。

　鉄道・水道事業、ヒトゲノム先端医療、次世代自動車、省エネ家電製品などを戦略分野に選定。



・外国為替証拠金（FX）取引でオーストラリアドルの売買が急増。米ドルとの取引上回り、全通貨取引の中で最大に。



・新年最初の取引（大初会）の東京株式市場で日経平均株価大幅反発。

　7ヵ月半ぶりの高値水準へ。大発会で上昇するのは3年連続。



・大初会に日経平均株価上昇すると年間でも株高となりやすく。

　1950年から2010年まで大初会での上昇41回、そのうち年間での上昇29回。「勝率」は7割強に達する。

　年間上昇率も平均13％と高めに。年始からの3日続伸は16回でうち13回は年間でも上昇。　



・菅直人首相年頭の記者会見、小沢一郎元代表の「出処進退」に関する具体論に言及するなど

　強気姿勢も問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処遇は宙に浮いたまま。

　自公それぞれ仙谷長官残留したままでは国会審議に応じられない考え改めて表明。



・日本列島、今週後半から日本海側中心に再び大雪への警戒必要に。北極の寒波が放出されやすい状態続く。



・欧州連合（EU）レアアース（希土類）を含む原材料に関する基本戦略が明らかに。

　中国レアアース輸出制限について「大きな懸念」と厳しく批判。



・オーストラリア北東部での大規模な洪水が日本などへの石炭出荷に影響。資源各社「不可抗力による出荷停止」宣言。

　鉄鋼用原料石炭（原料炭）など価格上昇懸念。



・東南アジア主要6ヶ国の2010年11月の新車販売台数、前年同月比21％増、21万8785台。

　1-11月累計で224万4307台となり08年（209万台）を大幅に上回り、通年最高に。



・旅客機メーカー世界第3位ブラジル・エンブラエル、最大150席の旅客機開発の検討へ。

　中国も150席級の旅客機の生産に乗り出す。

　新興国メーカーの参入により、米ボーイングや欧州エアバス2社の寡占体制に風穴が開きそうと。



・中国携帯電話大手・チャイナモバイルは3月までに上海市など6都市で次世代移動通信「TD-LTE」の大規模な実証実験実施

　投資額15億元（約190億円）



・JVC・ケンウッド　<6632> ［終値283円］月内にも公募増資や自己株売却で100億円以上の資金を調達する方針。

　筆頭株主パナソニック　<6752> ［終値1172円］は増資引き受けず、持ち株比率28％から20％未満へ。



・トヨタ　<7203> ［終値3265円］中国法人、

　中国での2010年12月新車販売台数、前年同月比33.8％増11万9500台に。　単月の過去最高更新。



・日立　<6501> ［終値438円］米IT（情報技術）サービス会社シエラ・アトランティック社（カリフォルニア州）買収。

　インド中心に約2400人の従業員抱える。買収額未公表も150億円程度に。　



・菅直人首相年頭記者会見、

　消費税率引き上げを柱とした税制抜本改革について与野党協議呼びかけ、6月メドに方向性打ち出す方針。

　「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」への参加、その是非6月メドに判断する考え。

　いずれも実現に向けたシナリオは見えず、その発言は軽い。



・TDK　<6762> ［終値5750円］インド・中国・ブラジルの3ヶ国で産業用コンデンサーを来年度から約30％増産。

　同社産業用コンデンサーの世界シェア約25％から約35％に高まる見込み。



・HIS　<9603> ［終値2052円］保有するスカイマーク　<9204> ［終値1178円］株式のうち300万株昨年12月下旬市場で売却

　売却益31億円で特別利益に計上。　





2010年1月4日（火）



・2011年最初の取引、3日午前のNY株式市場ダウ工業株30種平均大幅続伸。

　アジアや欧州市場の株高を受け一時ダウは100ドル超上昇。

　韓国総合株価指数（KOSPI）約3年2ヶ月ぶりに過去最高値更新。



・NY原油先物相場、WTI（ウエスト・テキサス・インターミデイエート）で期近2月物一時92.39ドルまで上昇。

　約2年3ヶ月ぶりの高値に。



・年明けの3日のNY外国為替市場の円相場反落。同日アジア市場で一時1ドル＝80円90銭まで上昇。



・東大、三菱ケミカル　<4188> ［終値551円］傘下の三菱レイヨン、東レ　<3402> ［終値485円］など

　自動車の車体に使う複雑な形状の部位に加工できる新しい炭素繊維を相次ぎ開発。

　車体に炭素繊維を全面的に利用できれば、車体重量を鉄に比べて6割減へ。



・2011年1-3月期、産業天気図予測「小雨」主要30業種のうち10業種と10年10-12月期の当初予測と比べ1業種増。

　「曇り」1業種減の13種。「薄日」5業種「雨」2業種。「晴れ」はなし。



・菅直人首相、きょう念頭記者会見に臨む。政権の立て直し図る。野党の協力得るため、予算案の修正にも含み残す。



・経済産業省、今年春にもアラブ首長国連邦（UAE）で太陽熱を使った冷房技術の実証実験を始める。

　3年計画、最大30億円規模。



・ホンダ　<7267> ［終値3215円］インドの二輪車販売台数、単独で3-5年後までに現在の3倍強の500万台に引き上げる。

　インド南部に工場新設。総投資額100億ルピー（約180億円）前後と見られる。



・東芝　<6502> ［終値442円］直菅形発光ダイオード（LED）照明の市場に参入。3月までに40機種をそろえ、企業や官公庁のオフィス、工場などに売り込む。



・ファーストリテイリング　<9983> ［終値12930円］欧米でカジュアル衣料店「ユニクロ」の事業展開を加速。

　2020年8月期の売上目標を従来の2倍に上方修正。　



・政府、東アジアと中東を結ぶインド洋のシーレーン（海上交通路）防衛など安全保障分野での協力強化のため、

　米国・インドとの3ヶ国定期協議の場を構築する方針固めた。



・2012年春入社新卒者の採用計画。5割超の企業が「2011年春（今春）と横ばい」と回答。企業の慎重姿勢鮮明。



2010年1月3日（月）



ＮＹ株式(12/31)

ダウ：11577.51ドル　+7.80　（+0.07％）

ＮＤＱ： 2652.87ポイント　-10.11　（-0.38％）



ＣＭＥ225：10270円（大証先物比 円）大証先物10210円

ＣＭＥ225円建て：10225円（大証先物比 +15円）





為替　ドル/円：1ドル＝81.33円

　　ユーロ/円：1ユーロ＝108.233円　





・政府、日本最南端の南鳥島（東京都小笠原村）近海で海底資源の本格調査に乗り出す。

　レアメタル（希少金属）やその一種であるレアアース（希土類）を豊富に含む「コバルトリッチクラスト」と

　呼ばれる鉱床の分布などの早期把握目指す。鉱区など速やかに申請できる態勢整える。



・スズキ　<7269> ［終値2000円］主力の軽自動車用エンジンを約16年ぶりに刷新。

　現行エンジンより燃料消費効率を約2割高めたエンジン開発。

　新型エンジンの生産に向け、今後3年間で約200億円を工場に投資。



・上場企業が配当や自社株買いによる株主への利益配分を強化。

　2011年3月期の配当と自社株買いの合計は約6兆円と前期比10％増。増加は3年ぶり。



・日本の国と地方合わせた累積債務残高の国内総生産（GDP）に対する比率が2011年に初めて200％突破する見通し。

　20年代には国債残高が家計の金融需給の逼迫で金利急騰し、財政危機リスクが高まるとの見方も浮上。　



・三菱UFJ　<8306> ［終値439円］三井住友FG　<8316> ［終値2892円］みずほFG　<8411> ［終値153円］の3メガバンク

　アジアを軸に外国企業との取引を再び拡大し始めた。欧米銀が融資を抑制し始めたと見られ邦銀の存在感がましている。



・12/31のNY株式市場でダウ工業株30種平均は小幅反発。前日比7ドル80セント（0.1％）高の1万1577ドル51セントで終了。

　2010年年間では11％高と2年連続で上昇。



・中国、2010年12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）前日比1.3ポイント低下。53.9と発表。

　前月水準を下回るのは5ヶ月ぶり。好調だった新規受注に陰りが見え、景況感がやや悪化。



・東大とシャープ　<6753> ［終値837円］日揮　<1963> ［終値1767円］Jパワー　<9513> ［終値2547円］日本政策銀行と

　100万キロワット以上高出力太陽光発電所の実現に向け共同研究始める。

　サウジアラビアなどで実証実験し、2014年までに必要な技術開発。



・パナソニック　<6752> ［終値1153円］

　2011年春に日米欧で3次元（3D）対応の液晶テレビを投入。売れ筋の30型台の投入で3Dテレビの普及本格化させたい考え。



・主要企業の経営者20人による2011年度の景気見通し、実質国内総生産（GDP）の伸び率が平均で前年度比1.31％に。

　全ての回答者プラス成長を予測し緩やかながらも経済の回復基調は続くとの見方多く。

　中国などアジアを中心とした新興国経済の成長が輸出の増加を通じて国内企業の収益改善につながると見込む回答多い。



・主要企業の経営者20人による2011年の株式相場の見通し。

　新興国中心だった景気回復が日米欧など先進国に波及し、

　年後半にかけて金融危気前の1万2214円（2008年9/12終値）を上回ると予想した経営者は12人（昨年7人）に増加。

　高値をつける時期は10-12月と回答、本格的な株価上昇にはなお時間がかかりそう。



・2011年の商品市況は産業素材が底堅い動きになりそう。原燃料高に加え、新興国の需要拡大が押し上げる要因となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・小沢一郎元代表、東京・深沢の私邸で開いた恒例の新年会には小沢グループの議員だけでなく、

　原口一博前総務相や鳩山グループの松野頼久前官房副長官らも駆けつけ、118人に上る（昨年は166人）。



・菅直人首相、参院で問責決議を受け、

　野党が辞任を求めている仙谷由人官房長官を1月の内閣改造で交代させる方向で調整に入る。



・民間告発サイト「ウィキリークス」創設者ジュリアン・アサージン容疑者（39）

　新年に米大手銀行の機密文書暴露する考え表明。ウォール街揺さぶる。



・今年本格普及に向けた勝負の年。エコカー、スマートフォン（高機能携帯電話）電子書籍など注目の的。



・東京株式市場、円高や欧州財政危機、政局不安などの外部環境に翻弄されつづけた。

　終値一昨年のリーマン・ショック前の水準を約16％下回る。世界的な出遅れ鮮明も、相場回復は海外経済頼みが実情。

　東証一部年間売買代金概算で前年比3.8％減354兆5650億円と3年連続縮小。6年ぶりの低水準に沈む。



・来年どうなるアナリスト予想：株式市場年前半は欧米経済の足踏みから一進一退続くものの、

　後半にはえとの「うさぎ」のように跳ねて回復基調強めるとの見方多い。リスク要因は円高。

　円ドル相場は年初に円高圧力強まり、1ドル＝79円75銭の史上最高値をうかがう展開に。

　その後は米国回復を背景に年末に向け緩やかな円安ドル高に進むとの見方大勢。  

2010年12月30日（木）大納会　



・テルモ　<4543> ［終値4630円］岡野工業（東京・墨田）と共同開発した「痛くない注射針」本格輸出2011年にも始める。

　糖尿病急増する新興国や欧米で販売拡大。



・日本株離れ。2010年東証1部年間売買代金3年連続減少、6年ぶりの薄商い。

　投資マネーは長期低迷が続く日本株を回避し、より成長が見込める新興国株などに流れた。　



・人民元相場、終値前日比0.05％高。1ドル＝6.6212元と2日連続で2005年7月元の切り上げ以降最高値更新。



・2011年情報端末の主役交代。スマートフォン（高機能携帯電話）の世界出荷台数がパソコンを上回る見通し。

　11年スマートフォン44％増。



・英国・フランスなど欧州や米北部が寒波と大雪、今冬世界荒れ模様。日本も年末年始大荒れ、大雪注意も。



・みずほFG　<8411> ［終値157円］オリコ　<8585> ［終値87円］優先株を米モルガン・スタンレーなどから買い取る方針。

　オリコ株株式価値希薄化リスク回避。



・オーストラリア株式市場、中国レアアース（希土類）輸出減受けレアアース株軒並み上昇。

　レアアースの供給で双日　<2768> ［終値177円］と合意豪ライナス株価一時連休前先週終値13.9％高。

　ライナスと競合アラフラ・リソーシズ株11％高、アルケイン・リソーシズ株9.4％高。



・サウジアラビアの国営石油会社サウジアラコム、日本の液化石油ガス（LNG）元売り各社にプロパンガスの値上げ通知。

　2011年1月の日本向け輸出価格は過去最高値。寒波の影響、原油高。ガソリン・灯油の卸値も上昇。



・信用評価損益率（24日申込み）マイナス8.86と7週ぶり悪化。3市場全体の信用買い残高は増加。売り急ぎは見られず。



・裁定取引に伴う買い残（24日時点）前週比254億円少ない2兆119億円。売り残3週連続減少、40億円少ない108億円。



・2010年株式相場、新興市場に上場する銘柄や小型株が底堅く推移。

　相対的に放置されていた銘柄に海外の機関投資家や個人投資家などが買い入れたため。



・外国為替市場で円高・ドル安進む。年末の薄商いに勢いは欠けるものの、米景気に対する不安からドルが売られやすく。

　年初米雇用統計注目。　



・三越伊勢丹HD　<3099> ［終値950円］傘下の三越と伊勢丹の約300万人のカード会員中心に葬祭関連事業を本格展開へ。

　高齢者の顧客獲得目指す。



・無料携帯ゲーム、子供使わせたら高額請求。

　「購入」の文字小学生低学年読めず、「ボタン」を押せばアイテム取得。あと絶たぬトラブルに。　



・「BRICｓ」中国・ブラジル・ロシア・インドの主要4カ国は南アフリカをグループに正式加入。

　「s」を「S」に「BRICS」へ。中国影響力増す。





2010年12月29日（水）



・NTT　<9432> ［終値3695円］来年4月メドに光ファイバー通信回線サービス「フレッツ光」の料金最大4割近く下げる方針

　他社への貸し出す「接続料も今後3年で25％程度下げる方針で調整。新規加入拡大促す。



・民主党小沢一郎元代表記者会見。衆院政治倫理審査会出席するための条件表明。

　来年1月召集の通常国会においてと時期を限定。執行部求める閉会中の政倫審出席拒み、対立残す。



・中国2011年のレアアース（希土類）の輸出許可枠前年の同枠に比べて35％減1万4446トンへ。

　レアアース調達が一段と難しさ増すのは必至。



・ペリー元米国務長官、北朝鮮「ウラン濃縮工場」に関し、

　高濃縮ウラン（HEU）型の原子爆弾の製造に特化した場合、「年に1発程度の核爆弾は製造できる」との見解明らかに。



・NY外国為替市場で円相場が対ドルで続伸。一時1ドル＝81円台後半と11/12以来約1ヵ月半ぶりの円高・ドル安水準へ。



・日本経済2010年は回復感の乏しい1年に。政府発表11月の鉱工業生産指数と完全失業率はいずれも年初の1月より悪化。

　円高進行や政策効果の息切れなどが主因で国内総生産（GDP）も08年9月のリーマン・ショック前の水準に戻れず。

　米欧に比べ出遅れ感否めず。11年の反発力試されそう。　



・大証取引所　<8697> ［終値414000円］

　ナスダックOMXグループから新市場の共同創設打診。序盤沈下進む中生き残りの動き活発化。



・国内上場企業の9割以上がM&A（合併・買収）を検討。

　幅広い業種で経営戦略の一環としてM&Aの活用、売り上げ規模拡大狙う。



・10月の「S&Pケース・シラー住宅価格指数」主要20都市平均で前年同月比0.8％下落。

　今年1月以来9ヶ月ぶりのマイナスに転じる。主要10都市平均も同0.2％の上昇にとどまる。

　S＆Pは「二番底の懸念も強まっている」との分析。



・中国財政省、排気量1600cc以下の小型車の自動車取得税の減税措置を今年末で打ち切ると発表。

　購入者負担で中国自動車市場の需要に悪影響との観測も、マイナーブームは根強く影響は限定的との見方大勢。

　低燃費車への補助金制度は継続。



・衣料品の調達、中国依存見直し。調達先の多様化で納期遅れや調達減のリスクを回避する動き。



　丸紅　<8002> ［終値577円］伊藤忠　<8001> ［終値830円］バングラデシュの協力工場で日本向けの生産を増やす。



　東レ　<3402> ［終値489円］ベトナムでスポーツ衣料の生産能力を3倍へ高める。



・半導体や液晶関連メーカーなどが年末年始の休業期間返上し、工場操業。

　スマートフォン（高機能携帯電話）や薄型テレビ向けの電子部品需要に対応。自動車業界の休業日数は平年並みに。　



・シルバー精工　<6453> ［終値4円］約束手形12月に入って2度目の不渡りとなり、手形交換所における取引停止処分受ける

　総額10億円で銀行取引停止。来年1月29日上場廃止に。



・ハウス食品　<2810> ［終値1297円］

　2015年末までにアジアでカレーレストラン最大で現在の約6倍200店規模まで拡大。外食事業を海外展開の柱に育成へ。



・小沢一郎元代表条件付政倫審出席表明。菅直人首相「小沢切りカード」は事実上効力失う。

　時限爆弾を交互に渡しあうような抗争は新年に引き継がれた。



・日立　<6501> ［終値415円］

　事業規模で総額1兆円の英国高速鉄道プロジェクトについて年明けにも新型車両を納入する受注契約結ぶ見通し。

　30年間で最大1400両納入。





2010年12月28日（火）



・第一生命　<8750> ［終値130900円］

　オーストラリア中堅生保のタワー・オーストラリア・グループを完全子会社化する方針。

　TOB（株式公開買い付け）通じ、2011年春メドに全株取得。1000億円前後。　



・民主党役員会、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会への出席拒む場合、

　来年1月召集の通常国会までに政倫審の議決に踏み切る方針。首相議決にも従わない場合、離党促す考え示す。



・京セラ　<6971> ［終値8420円］タイの太陽光発電所と20万4000キロワット分の太陽電池の供給契約を結ぶ。

　受注額300億～400億円とみられ日本メーカー1社受注規模過去最大。



・国内自動車生産2010年1-11月約887万台、通年でも2年連続で1000台を下回る。

　昨年（793万台）より多いも金融危機以前の水準には戻らない。11年も大台回復は不透明との見方多い。



・日立　<6501> ［終値411円］東芝　<6502> ［終値444円］シャープ　<6753> ［終値852円］

　液晶パネルの新工場相次ぎ建設。いずれも2012年稼動予定、投資額計3000億円。

　「iPhone（アイフォーン）」などの快走続くアップル特需がリストラ志向の再編シナリオ吹き飛ばす。　



・11月の新設住宅着工戸数、前年同期比6.8％増、7万2838戸。6ヶ月連続増加。

　2010年通年も2年ぶり前年比プラスに転じる見込み。



・インターネットの世界で人と人とのつながり意味する「ソーシャル」が新たなキーワードとして浮上。

　大手交流サイト（SNS）などは億人単位の利用者集め、現実社会ではなかなか成立しないネットワークが次々誕生。



・エジプト初の原子力発電所の建設計画で同国政府は原子炉型式加圧水型軽水炉（PWR）を軸に調整。

　沸騰水型軽水炉（BWR）手掛ける日立　<6501> ［終値411円］米ゼネラル・エレクトリック（GE）連合撤退。

　日米仏企業争う展開に。



・上海株式市場利上げ後初取引。午前1.5％上昇も、午後急落。終値先週末比1.9％安2781.402と2ヵ月半ぶり2800割込む。



・ソニー　<6758> ［終値2960円］2012年3月末までに画像センサーの生産能力を2倍に拡大。

　スマートフォン（高機能携帯電話）やデジタルカメラ向けの出荷拡大急ぐ。



・薄型テレビの月間販売台数12月初めて前年実績割れになる公算。

　12月1-26日の販売台数前年同期比約4割減。駆け込み需要の反動。



・三井造　<7003> ［終値214円］

　マレーシアのパーム油製造会社と共同でヤシ穀からバイオエタノールを生産する事業に乗り出す。

　最短で2013年度にも商用化。



・たちあがれ日本、連結政権参加への呼びかけに応じず。「大義名分がなく応じられない」と説明。



・三菱地所　<8802> ［終値1522円］

　欧州全域でオフィスビルなどの不動産開発に乗り出す。ドイツ、フランス、東欧への進出検討。





2010年12月27日（月）



・日立　<6501> ［終値408円］電子機器の受託生産世界最大手台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と液晶パネル事業で提携。

　日立の液晶子会社日立ディスプレイズが実施する約1000億円の第三者割り当てを鴻海が引き受け。

　中小型液晶パネルではシャープ　<6753> ［終値847円］を抜き世界シェア首位の企業連合誕生へ。



・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1230円］24～26日実施世論調査、

　菅内閣の支持率26％、11月前回調査から4ポイント低下。不支持率65％で前回比5ポイント上昇。



・環境分野で総額5300億円に上る国内での設備投資に乗り出す。政府の補助金制度に基づく153事業によるもの。



　シャープ　<6753> ［終値847円］三重県亀山工場で米アップルと共に

　スマートフォン（高機能携帯電話）向け中小型液晶パネルの生産ライン1000億円規模投資。



　NEC　<6701> ［終値247円］相模原事業場（神奈川・相模原）にあるNECエナジーデバイスで

　日産　<7201> ［終値785円］の電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池電極の生産今夏開始。

　2012年末まで総額500億円規模投資。年間40万-50万台分の能力まで引き上げ。



　FDK　<6955> ［終値133円］

　スマートグリッド（次世代送電網）などに使う新型の蓄電装置の量産に向け、湖西工場（静岡・湖西市）に投資。



・民間企業（金融機関除く）保有する現金・預金残高9月末時点205兆9722億円。前年同月から5％増、過去最高水準。

　足元で活用探る動き。企業の設備投資が7-9月期前期比5.0％増（3年半ぶりの水準）

　中小企業の設備投資今年1-3月期以降3四半期連続で2ケタ増。

　7-9月期企業の人件費前年同期比0.3％増。日本企業による海外企業の買収金額は約3兆3000億円と前期比84％増。



・東日本銀　<8536> ［終値170円］

　早期健全化法に基づいて注入された公的資金200億円を全額返済する方針。3月末までに返済。



・中国系と見られる2つの投資ファンド、日本株大量購入。

　9月末段階でNEC　<6701> ［終値247円］や日立　<6501> ［終値408円］全日空　<9202> ［終値307円］

　東電　<9501> ［終値1982円］など東証1部85社で10位以内の大株主に。

　85社分の保有株の総額約1兆5千億円に達し、4-9月に約1兆円程度買い増し。　



・民主党小沢一郎元代表の衆院政治倫理審査会出席めぐる問題の期限いよいよ迫る。

　27日午後民主党役員会、菅直人首相も出席、対応判断へ。　





・ローソン　<2651> ［終値4005円］エンターテインメント業界との連携を加速させ、エンタメ事業に本格参入。

　コンビニ発アイドル輩出する可能性。



・韓国政府、被害深刻化している家畜の伝染病、口蹄疫の感染拡大を抑えるため、25日朝からワクチン接種始めた。

　対象ソウル近郊と南部の農家約7000軒の牛約13万頭。24日までに牛や豚計32万4000頭殺処分。



・ソーシャル（交流）ゲーム新規参入後立たず「市場がバブル化し飽和が一気に進む」との懸念も。

　DeNA　<2432> ［終値2978円］グリー　<3632> ［終値1089円］熾烈なソフト会社の囲い込み合戦。

　ともに会員数2千万人突破し「成長鈍化のリスク」も。



・政府、一般会計総額で92兆4116億円となる2011年度当初予算案閣議決定。

　予算規模2010年度当初予算比で1124億円増過去最大更新。



・全国でインフルエンザの患者数急増、24日流行入り。今年の流行は例年並み。ピークは来年1月中旬以降と見られる。



・11月のパソコン国内出荷金額、前年同月比3.3％減636億円、昨年12月以降11ヶ月ぶりにマイナスに転じる。

　出荷台数は3.8％増、69万8000台。15ヶ月連続のプラス。





海外ＮＹ株式市場は、クリスマス休暇

欧州株式市場はFT100種総合はプラス12.85、クセトラDAXは休場、CAC40種平均はマイナス10.93と小動きで終了。

FT100種総合株価指数は2008年6月以来2年半ぶりに6,000台の終値に。



ホソカワミクロン　<6277> ［終値円］アンジェスMG　<4563> ［終値円］と共同出願していた製剤特許が日本及び米国で成立。



富士電機HD　<6504> ［終値246円］と米ゼネラル・エレクトリック（GE）

次世代電力計（スマートメーター）の合弁会社、来年2月1日に設立。当初今年10月設立予定が延期。



2010年12月26日（日）





・中国人民銀行（準備銀行）25日、金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間1年）を26日0.25％引き上げ。

　基準金利貸し出し5.81％、預金2.75％。来年も追加利上げ続くとの観測多い。



・社長100人アンケート、国内景気が本格回復前に落ち込む「二番底」の懸念和らぐ。

　本格回復を来年後半と見る経営者が過半数「改善しそう」と答えた。



・大日印　<7912> ［終値1102円］リチウムイオン電池の太陽電池に使う高機能フィルムの生産能力を3倍に引き上げ。

　北九州市に新工場建設、2011年4月稼動。積極投資でシェア確保。　



・NKSJHD　<8630> ［終値593円］傘下の損保ジャパン、中国大手商業銀行上海銀行と販売業務で提携。

　来年1月から上海銀の営業網通じて現地企業に火災保険の販売開始。富裕層向けに医療保険も開発。



・菅直人首相と小沢一郎元代表、連合仲介で会談も国会招致を巡る問題で歩み寄り見られず。



・原油国際価格1バレル90ドル突破。2年2ヶ月ぶりの水準に高騰。大胆な緩和の副作用が表れた格好。

　NY市場の買越残高今月7日時点で17万6557枚（1億7655万7000バレル）と過去最大。金融緩和前比36％多い。



・NYタクシー「イエローキャブ」選定、最終選考。

　米フォード「トランジット・コネクト」日産　<7201> ［終値785円］「NV200」トルコ・カルサン「V1」3車種、

　来年前半に1社決定し2013年の運行開始目指す。市への修正案提出期限来年1/12。迷走しそうな雲行きも。



・ローソン　<2651> ［終値4005円］エンターテインメント業界との連携を加速させ、エンタメ事業に本格参入。

　コンビニ発アイドル輩出する可能性。



・韓国政府、被害深刻化している家畜の伝染病、口蹄疫の感染拡大を抑えるため、25日朝からワクチン接種始めた。

　対象ソウル近郊と南部の農家約7000軒の牛約13万頭。24日までに牛や豚計32万4000頭殺処分。



・ソーシャル（交流）ゲーム新規参入後立たず「市場がバブル化し飽和が一気に進む」との懸念も。

　DeNA　<2432> ［終値2978円］グリー　<3632> ［終値1089円］熾烈なソフト会社の囲い込み合戦。

　ともに会員数2千万人突破し「成長鈍化のリスク」も





2010年12月25日（土）





・政府、臨時閣議で2011年度予算案決定。民主党政権がゼロから手掛ける初の予算で一般会計の総額は過去最大。

　成長へつながる製作は乏しく、財政健全化にも程遠い。予算関連法案の成立、見通せず前途多難。



・菅直人首相来月1月に召集する通常国会前に内閣改造に踏み切る方向で検討。

　連立の枠組み広げ、たちあがれ日本に連立政権への参加を打診。少数政党取り込む狙い。



・個人投資家の日本株離れ続く。2010年に個人は日本株を2年連続で売り越し。

　売越額は2兆円超と3年ぶりの高水準に膨らむ見通し。個人マネー新興国市場や金融商品にシフト。

　一方、海外投資家（外国人）は3兆円を超す買い越しとなり相場下支え。



・東京金融取引所の外国為替証拠金（FX）取引「くりっく365」　

　23日「ユーロ買い・円売り」の持ち高11億7521万ユーロと過去最高に。



・米国市場株価の先行きに強気な見方増えてきた。

　米欧の金融機関2011年の米国株が足元より最大で15％程度上昇するとの予測多い。

　金融緩和によるカネ余りに加え、大型減税の継続などで

　米景気がこれまでの想定よりも回復するとの期待が高まってるため。



・上海銀行間取引金利上昇。翌日物の金利24日4.2583％と前日比1％上昇。

　2007年10月以来の高い水準に。市場政策金利が近く再引き上げられるとの観測強まる。



・欧州株式市場英FTSE100種総合株価指数5日続伸。6008.92と2008年6月以来2年半ぶりに6000の大台回復。

　12月月間8％強上昇と12月としては1987年以来の高さに。



・NTTドコモ　<9437> ［終値144000円］

　次世代携帯電話技術「LTE」による高速データ通信サービス「Xi（クロッシィ）」開始。

　エリア外では3Gに切り替え普及目指す。　



・トヨタ　<7203> ［終値3225円］組み立てラインのスリム化を柱に生産効率策発表。

　設備投資を従来の約6割に抑えられる車両組み立てラインや塗装ラインなど新たに立ち上げる。



・乗用車8社11月の国内生産台数前年同月比7.9％減76万4344台、2ヶ月連続で減少。輸出堅調も国内需要低迷。

　トヨタ　<7203> ［終値3225円］国内生産19.5％減少。

　ホンダ　<7267> ［終値3265円］日産　<7201> ［終値785円］マツダ　<7261> ［終値239円］の国内生産

　2ヶ月ぶりプラスに転じた。



・モスフード　<8153> ［終値1506円］店舗面積従来の6割ほどの小型店の大量出店に乗り出す。

　出店や店舗運営コストを抑えつつ都市部の駅前など10年で小型店300店体制目指す。



・DOWA　<5714> ［終値531円］中国で3ヶ所目となる家電リサイクル拠点を江西省に設立。

　2011年10月メドに使用済みの家電や電子機器の集荷や分解など始める。



・政府、一般会計総額で92兆4116億円となる2011年度当初予算案閣議決定。

　予算規模2010年度当初予算比で1124億円増過去最大更新。



・全国でインフルエンザの患者数急増、24日流行入り。今年の流行は例年並み。ピークは来年1月中旬以降と見られる。



・11月のパソコン国内出荷金額、前年同月比3.3％減636億円、昨年12月以降11ヶ月ぶりにマイナスに転じる。

　出荷台数は3.8％増、69万8000台。15ヶ月連続のプラス。







2010年12月24日（金）



・東芝　<6502> ［終値438円］韓国サムスン電子と半導体のシステムLSI（大規模集積回路）分野で提携。

　巨額な設備投資が必要な先端品について東芝は２０１１年度から設計だけを手掛け、生産はサムスンに委託。

　得意なメモリー事業に経営資源を集中。　



・政府、2011年度予算決定。

　国債費除く政策的な経費70兆9000億円弱、新規国債発行額44兆2900億円台として「財政運営戦略」の目標辛うじて守る。



・中国、北京など大都市、相次ぎ渋滞対策に乗り出す。北京登録車台数今年の3分の1、24万枚に制限。

　広州市、成都市、南京市などプレート番号による走行制限や渋滞税導入検討。新車販売にも影響。



・ユーロ安進む。23日海外市場でユーロの対円相場一時1ユーロ＝108円台半ばに下落。約3週間ぶりの安値。

　欧州財政問題への不安再燃。対ドルにも波及し、一時1ドル＝82円台へ。



・日本株で運用する投資信託の新規設定増。

　個人投資家の日本株での運用ニーズ拡大にらんだ動き広がり始めた。出遅れ感目立つ背景。



・トルコ、日本からの原子力発電所輸出の前提となる原子力協定について2011年3月までに締結目指す意向示す。

　11年度中に企業選定まで終える方針。



・米個人消費支出11月、年率換算で10兆5158億ドル（約875兆円）となり、前月改定値比0.4％増。

　市場予測平均（0.5％増）をわずかに下回る。5ヶ月連続の増加。



・NTN　<6472> ［終値437円］米イリノイ州で自動車軸受け（ベアリング）の一貫生産体制を構築。

　日本部品メーカー2社と共同、総額約70億円投じ、2011年6月に稼動。



・鬼怒川ゴム　<5196> ［終値397円］

　中国奇瑞汽車向け部品工場建設。投資額10億円前後。現地独立自動車を取引先広げる。



・国内で野鳥の強毒性鳥インフルエンザ感染相次ぐ。

　23日鹿児島・出水平野でマナヅルに疑い発覚。これまで同平野のナベツルや北海道稚内市のカモなどで感染が確認。



・米上院本会議（定数100）ロシアとの新戦略兵器削減条約（新START）の批准71対26で賛成多数で了承。



・韓国ソウル近郊抱川市の演習場で過去最大規模の合同実弾訓練実施。北朝鮮側をけん制する狙い。



・民主党27日に年内最後の役員会開き、小沢一郎元代表の国会招致問題の結論出す。

　想定選択肢は、衆院政治倫理審査会の開催、衆院予算委員会での証人喚問、小沢氏への離党勧告。

　いずれも実現へのハードル高く結論でない選択も。



・米国2010年国勢調査結果、米国人口4/1時点3億874万5538人。前回調査2000年から9.7％増加。



・2010年社債発行した企業数194社に達し、リーマン・ショック前の水準まで回復。

　低金利に加え、日銀5千億円の社債買い取りも追い風に。



・東芝　<6502> ［終値438円］来年2月に稼動するリチウムイオン電池の生産能力うまくいけば5-6倍にしたいと社長語る。

　現在計画の月産50万個から大幅増強する考え明らかに。新たに設備投資も行う検討も。



2010年12月23日（木）



・ソニー　<6758> ［終値2970円］東芝　<6502> ［終値438円］の半導体長崎工場（長崎市）500億円規模で買収。

　画像センサーの製造ライン取得。生産能力2倍へ。



・コンビのエンスストア大手3社業績拡大。3社とも営業利益前年同期比2ケタ増。

　ローソン　<2651> ［終値3975円］ファミリーマート　<8028> ［終値3030円］は第3四半期として過去最高更新。



・株式市場私設取引システム（PTS）の売買代金急増。

　11月は3658億円と直近9ヶ月間で2.5倍と過去最高。12月も11月上回るペース。



・中国政府、国有企業の再編支援するファンド会社設立。株式市場を通じた優良企業の育成に乗り出す。

　非効率な事業統廃合し新規株式公開（IPO）へ。



・韓国で口蹄疫の感染が拡大。首都圏の京畿道や東部の江原道の計20地域でも感染見つかる。政府ワクチン接種実施へ。



・米国実質国内総生産（GDP）2010年7-9月期確定値前期比2.6％増加。改定値から0.1ポイント上方修正。



・ホンダ　<7267> ［終値3300円］国内で販売金融サービス事業強化へ。

　来年1月から通常ローンに比べ、月々の支払いが大幅に軽くできる「残価設定ローン」の適用全車種へ。　



・ホンダ　<7267> ［終値3300円］全額子会社米ホンダ・エアクラフト・カンパニー（ノースカロライナ州）

　7-8人乗り小型ジェット機「ホンダジェット」の量産型機の初飛行に成功。

　価格1機450万ドル（約3億8千万円）すでに100機以上受注。



・富士通　<6702> ［終値567円］海外の携帯電話端末市場に参入。

　2011-12年にインドや中国で高機能携帯電話（スマートフォン）販売。

　12年度メドに国内を含む世界の携帯電話販売を10年度計画比6割増の1000万台に引き上げ。



・住友商事　<8053> ［終値1165円］フランス電子機器大手タレスと共同、

　フィリピン政府から空港の航空管制システム受注。

　2013年までに同国の主要空港向けに順次全地球測位システム（GPS）使った最新型システム納入。受注総額約90億円。



・ゼンショー　<7550> ［終値801円］「すき家」の中国の店舗数2014年3月末までに現在の10倍140店に拡大する方針。

　20年連結売上高10年3月期比2.4倍の8000億円に。



・信用評価損益率（17日申込み）マイナス7.98と6週連続で改善。4/30（5.03％）以来の水準まで回復。

　メガバンク株の上昇が買い方の採算改善と。

　

・裁定取引に伴う買い残（17日時点）前週比142億円増、2兆373億円。増加は2週ぶり。



・国際通貨基金（IMF）2009年から進めてきた金（ゴールド）の売却、終了と発表。

　403.3トンの売却計画にメド。保有の8分の1を売却。（日経新聞）



・韓国ソウル近郊抱川市の演習場で過去最大規模の合同実弾訓練実施。北朝鮮側をけん制する狙い。



・民主党27日に年内最後の役員会開き、小沢一郎元代表の国会招致問題の結論出す。

　想定選択肢は、衆院政治倫理審査会の開催、衆院予算委員会での証人喚問、小沢氏への離党勧告。

　いずれも実現へのハードル高く結論でない選択も。



・米国2010年国勢調査結果、米国人口4/1時点3億874万5538人。前回調査2000年から9.7％増加。



・2010年社債発行した企業数194社に達し、リーマン・ショック前の水準まで回復。

　低金利に加え、日銀5千億円の社債買い取りも追い風に。



・東芝　<6502> ［終値438円］来年2月に稼動するリチウムイオン電池の生産能力うまくいけば5-6倍にしたいと社長語る。

　現在計画の月産50万個から大幅増強する考え明らかに。新たに設備投資も行う検討も。（産経新聞）



・トヨタ　<7203> ［終値3240円］

　2011年のハイブリッド車（HV）の生産計画、8月計画時の74万台から10年見込み並みの69万台に下方修正。

　エコカー補助金終了後の11年にHV3車種を投入して、10年並みは確保する見通し。　



・成長戦略、2011年へのステップ：



　三菱重工　<7011> ［終値308円］長崎造船所（長崎市）にリチウムイオン二次電池の実証工場完成。

　電気バスへの搭載想定量産技術の確立目指す。



　川重　<7012> ［終値279円］ニッケル水素電池を路面電車などの公共交通機関向けに事業家化。



　フジクラ　<5803> ［終値411円］メタノール注入して電気を発生するダイレクトメタノール型燃料電池（DMFC）開発。

　携帯電話なら3時間ほどで充電。2011年にも大手スマートフォンメーカーが補助電源としてオプション販売する見込み。

　大型商品開発にも着手。20年前進出事業で刈り取りの時を迎えようとしている。



　FDK　<6955> ［終値133円］リチウムイオン2次電池向けに、複数セルの電力を効率良く利用する技術確立。

　プラグインハイブリッド車10％程度伸ばせる。　



・アンリツ　<6754> ［終値641円］次世代通信規格「LTE」向け携帯電話端末の性能試験測定器で主導権を握ろうと。

　性能試験用複数の認証を競合である独ローデ・シュワルツ、米アジレント・テクノロジーに先駆けて取得。

　現時点で国際規格を満たしているのは同社製品だけ。

　先行メリット生かして開発段階での採用獲得し、量産移行時の受注狙う戦略。



・ボーイングジャパン、マイケル・デントン社長、フライトテストで不具合のあった次世代中型旅客機「787」について

　「数週間のうちに新スケジュールを説明できる」とし、787の開発計画の見直し案発表を明らかに。



・タムラ製作所　<6768> ［終値248円］

　ジェット式ディスペンサー（液体定量吐出装置）で塗布できるペースト状ハンダ（ソルダーペースト）を開発。

　スマートフォン（高機能携帯電話）などで電子部品の実装工程に用いる。



・エスバイエル　<1919> ［終値45円］2014年メドに海外住宅事業に参入する方針固めた。

　住宅市場の成長が著しいアジア圏への進出計画。（日刊工業新聞）







2010年12月22日(水）

・欧州財政赤字国の信用度示す格付けに引き下げの圧力高まる。ポルトガル、アイルランド、スペインなどが標的。

　市場では各国の資金調達コスト上昇傾向。先進国への波及も警戒。



・いすゞ　<7202> ［終値383円］米ゼネラル・モーターズ（GM）とのディーゼルエンジンの共同開発打ち切る。

　GMがエンジン自社開発に切り替えるため。



・自民党・公明党、小沢一郎元代表の証人喚問実現と仙谷由人官房長官の交代求める方針。



・大手商社、中国で新興企業向け投資本格化。　



　三井物産　<8031> ［終値1316円］今後3年間で100億円規模投じる。



　三菱商事　<8058> ［終値2198円］中国企業向け投資ファンドを来年創設へ。



　住友商事　<8053> ［終値1166円］

　中国など新興国向けベンチャー投資7年間で25億円投資済み。今後5年間で100億円投じる計画。



・トヨタ　<7203> ［終値3250円］2011年世界販売台数、10年実績見込み3％増770万台計画。

　国内販売低迷を成長市場のアジアで補う構図。　



・日銀総裁金融政策決定会合後の記者会見、

　最近の金利上昇について「注意深く点検してゆく」と実体経済への影響注視する考え示す。



・政府2011年度予算案の「日本復活特別枠」2.1兆円とする方針。当初1.3兆円から増額。

　首都圏空港の整備事業や高速ブロードバンドの普及、若年層向け雇用対策など盛り込む考え。



・10月の「世界景気天気図（インデックス）」9.6（前月比1.7ポイント低下）指数低下は5ヶ月連続。

　世界全体の判断は「快晴」続く。新興国で景気改善のペースが緩やかに。

　国・地域別では上昇はシンガポールのみ。インド・ブラジル・タイは「快晴」から「薄日」韓国「薄日」から「曇り」

　日米欧は「快晴」維持も指数低下。



・中国、アイルランドなど財政危機に陥った欧州連合（EU)域内国への支援協力表明。ユーロ相場安定に向け、EUと協調。



・電子部品各社、スマートフォン(高機能携帯電話)向け電子部品の増産急ぐ。



　アルプス電　<6770> ［終値847円］2011年度タッチパネルを今年度比2倍に増産。売上高5割増300億円弱見込む。



　村田製作所　<6981> ［終値5660円］スマートフォン(高機能携帯電話)向け出荷最小サイズコンデンサーの生産5割増。

　積層セラミックコンデンサーで世界シェア首位。



　京セラ　<6971> ［終値8650円］半導体や水晶など搭載するパッケージ部品の生産能力を増強。

　パッケージ部品はスマートフォンに20個以上搭載、シェア8割。



　TDK　<6762> ［終値5740円］小型インダクター（コイル）の販売がスマートフォン向けに好調。

　2010年4-9月期前年同期比5割増、11年度も出荷増見込む。



・週内に日本、トルコとの原発建設交渉入り。正式に合意し最終的な受注に向けたすり合わせに入る。

　トルコ、韓国との交渉打ち切る。日本の逆転受注強まる。原発めぐる国際商戦での日本の巻き返し始まる。



・住友鉱　<5713> ［終値1367円］金や銅、ニッケルなど資源獲得進め、世界の「非鉄メジャー」入り目指す。

　海外鉱山経営にも積極的に乗り出す。資源小国の救世主として期待。



2010年12月21日（火） ◎皆既月食16：20～



・富士重工　<7270> ［終値647円］中国大手新興メーカー、奇端汽車（安徴省）と大連に合弁工場建設。

　2011年着工、13年中の稼動目指す。投資額300億円前後。世界の自動車大手が集まる世界最大市場の中国で販売競争加速。



・11月の債券市場、日本大手銀行の国債売りが長期金利の上昇（債券価格は下落）に拍車の構図。

　大手銀行売越額2兆8905億円で1998年以降過去3番目の高水準。米国債損失の穴埋めで売却。



・菅直人首相、首相官邸で小沢一郎元代表と1時間半にわたり2人きりで会談。

　衆院政治倫理審査会での弁明求め、出席言及も小沢氏は拒否して物別れに終わる。役員会27日に結論出す方針。



・韓国軍20日午後、北朝鮮の砲撃を受けた黄海の延坪島（ヨンピョンド）から北朝鮮とは逆の南西沖に向けて射撃訓練実施



・民主党内紛、会談決裂受けて暗礁に乗り上げ。小沢氏政倫審出席拒み、自民、公明両党も議決応じぬ意向へ。



・ギリシャ、アイルランド増税や年金削減に踏み込む構造改革に苦しむ。

　金融支援と引き換えに国際通貨基金（IMF)などに約束した財政再建急ぎ、国民には負担増に伴う痛み一気に広がる。



・国際商品の在庫が世界的に急減。銅やスズの指標在庫はピークの1～2月比約4割減。天然ゴムも年初比で6割少なく。

　来夏トウモロコシの在庫は15年ぶりの低水準となる見通し。



・世界のヘッジファンドの運用資産が再び膨らむ。

　11月末の運用資産残高1兆6350億ドル（約137兆円、速報値）と昨年4月末から3462億ドル（約29兆円）増。

　リーマン・ショック後急減も世界経済の好転期待や株価回復背景。　



・アジアで医療ビジネスが拡大。

　経済成長に伴う所得上昇はや高齢化の進展背景に質の高い医療への需要増を見込み

　シンガポールや香港で病院など医療施設が投資対象。



・韓国LGグループ2011年設備投資、10年見込み比8％増。過去最大の16兆3000ウォン（約1兆2000億円）と発表。

　液晶パネルや急成長続ける車載用リチウムイオン電池で量産ライン増設。　



・JX日鉱日石エネルギー　<5020> ［終値539円］2012年にも電子部品に使う高機能樹脂の原料の生産能力倍増。



・出光　<5019> ［終値8370円］紙おむつなど立体性もたせる接着剤の材料などに用いる樹脂の生産、2011年11月開始。

　2016年には年4万トン生産、100億～200億円売り上げる計画。



・コスモ石油　<5007> ［終値261円］2013年度に韓国ヒュンダイオイルバンクとの合弁会社で

　化学基礎原料パラキシレンを年80万トン規模で生産。石化事業の経常利益を09年度49億円から80億～160億円に引き上げる



・米カジュアル衣料専門店大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（AEO）

　2012年青山商事　<8219> ［終値1470円］と提携し、東京都心1号店開き、早期に多店舗展開に乗り出す。



・2010年粗鋼生産量、前年度比14％増1億1千万トンへ。自動車用など国内向け輸出の好調により2年ぶりに1億トン台に回復　



・政倫審拒否、首相小沢氏へ離党勧告含め厳しい対応を取る可能性に言及。国会運営にマイナス。



・米国クリスマス商戦が活況。株高や景気回復に加え、2008年リーマン・ショック以降の「節約疲れ」の反動も。

　中低所得者層は失業や住宅差し押さえで苦境もあり「二極化」鮮明に。



・東芝　<6502> ［終値435円］「フラッシュメモリー」製造四日市工場（三重・四日市市）休日期間12/30-1/4フル稼働。

　昨年に続き2年連続年末年始フル稼働。



・ドワンゴ　<3715> ［終値171600円］「ニコニコ動画」への投稿に

　エイベックス　<7860> ［終値1151円］所属アーティストの大半の音源来年2月メドに使えるよう合意。



海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は小幅下落もナスダック指数とS＆P500種指数は上昇。

金融株やエネルギー関連、素材株が幅広く上昇と。

ボーイングの次世代旅客機「787」（ドリームライナー）の納入延期の可能性との報道で2.7％安となる。



欧州株式市場はFT100種総合は+19.86、クセトラDAXは+36.15、CAC40種平均も+17.73と大きくはないものの軒並み上昇。

欧州は寒波がきているようで大雪の影響も懸念されています。





アジアで医療ビジネスが拡大。

経済成長に伴う所得上昇はや高齢化の進展背景に質の高い医療への需要増を見込み

シンガポールや香港で病院など医療施設が投資対象。



ドワンゴ　<3715> ［終値171600円］「ニコニコ動画」への投稿に

エイベックス　<7860> ［終値1151円］所属アーティストの大半の音源来年2月メドに使えるよう合意。

多分有料会員の資格が必要も自分の動画に浜崎あゆみなどトップアーティストやお気に入りアーティストの

バックグランドミュージックを挿入できることはかなり楽しいようにも・・・



2010年12月20日（月）



・個人マネーの外貨資産へのシフトが顕著になっている。

　歴史的な低金利と円高の急速な進行背景に高金利の新興国や資源国の金融商品を買う動きが加速。

　外貨預金残高は5兆3000億円超え、5年ぶり高水準へ。



・伊藤忠　<8001> ［終値818円］

　太陽熱発電事業に参入。スペインの有力企業と共同で2012年に同国南部に発電所建設、稼動。

　総事業費5億ユーロ（約550億円）超。伊藤忠の投資額約80億円。



・日銀20日から2日間、当面の金融政策の運営方針を決める金融政策決定会合開く。

　世界経済の先行きリスクが高まっていないか慎重に点検。　



・三菱UFJ銀　<8306> ［終値440円］中国で個人向け金融事業に参入。20日に香港支店営業開始。

　現地の富裕層対象に預金、生命保険、投信など販売する。数年内の中国本土での展開に備える。



・CCC　<4756> ［終値477円］電子書籍調達・配信大手メディアドゥ（愛知・名古屋）に10％出資。

　シャープ　<6753> ［終値849円］多機能端末「GARAPAGOS（ガラパゴス）」向けに配信する電子書籍の調達力高める狙い。

　来春メドに16万タイトルに拡大。



・サイバーエージェント　<4751> ［終値179300円］中国でベンチャーキャピタル（VC）事業の現地拠点拡充。

　北京に現地法人新設。シンセン（広東省）にも事務所設け3拠点体制構築。（20日　日経新聞）　



・政府レアアース（希土類）や石油など天然資源の安定調達に向けて投資協定の締結加速。

　2011年中に新たにアルジェリア、カタールと交渉開始。

　既に協議中のサウジアラビア、コロンビア、クェート、カザフスタン、パプアニューギニア、

　アンゴラとの2国間協定と日中韓の3ヶ国協定を交渉中。



・富士通　<6702> ［終値565円］スマートグリッド（次世代送電網）市場に参入。

　商用化実験始める米国ニューメキシコ州の電力事業者に低コストで導入できる無線通信方式の電力計システム等を導入。

　米国で実績築き、欧州・アジアなどでも参入目指す。



・菅直人首相、20日午前中に小沢一郎元代表と首相官邸で会談し、衆院政治倫理審議会出席へ説得する意向表明。

　小沢氏との対決姿勢強めることで支持率反転と政権不要狙う。「脱小沢」の誇示は政権発足時や内閣改造に続き3度目。



・韓国中西部沖の黄海で不法漁業中の中国漁船が取締り中の韓国海洋警察の警備艇に体当たりして転覆中国側2人死亡不明。



　

・2011年度予算、民主党の衆院マニフェスト（政権公約）主要政策の行き詰まり鮮明。財源確保が難航。

　10年度予算比上積み額は6000億円程度にとどまり、予算規模3.7兆円とマニフェスト計画の3分の1を下回る見通し。

　公約破綻明らかに。　　



・リチウムイオン電池の2010年世界シェア、

　これまで首位三洋電機　<6764> ［終値135円］が韓国サムスングループに抜かれ2位に陥落。

　日本企業全体のシェアも10年前は約94％から約42％まで下落する見通し。韓国勢は35％（10年前は2％）

　5年後の市場規模は現在の4倍以上の約3兆6千億円となり、自動車向け割合現状数％から4割近くまで伸びる資産も。



・民主党鳩山由紀夫前首相、首相辞任時の政権引退宣言正式に撤回。今後も小沢氏との連携していくことを示唆。



・鳥取米子市で強毒性高病原鳥インフルエンザ（H5N1型）が検出。島根安来市での鳥インフルエンザと近縁の可能性高く。



・違法コピーしたゲームソフトを市販の携帯ゲーム機で遊べるようにする「マジコン」等に機器について

　財務省輸出入禁止する関税法改正案来年通常国会に提出する方針。





・民主党内紛劇新局面。当面は小沢一郎元代表の出席を議決できるか焦点。離党勧告も。





・インフルエンザの患者報告、12月までの1週間で1医療機関当たり0.93人に上り、8週連続で増加。

　患者数1人超えると「流行入り」と判断。来週にも1人超えも。



週末の海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は小反落もS&P500種やナスダック指数は小幅続伸。

ムーディーズがアイルランドの格付けを5段階引き下げたで、欧州債務危機懸念が再び市場に影も。

その震源の欧州株式市場はFT100種総合が-9.37、クセトラDAXは-41.95、CAC40種平均は-21.01と

下落もそれほど大きくもないとも・・・

銀行株は下落したものの、投資会社による一連の判断引き上げが相場を下支えた。



2010年12月18日（土）





・世界の株式市場でアジアの存在感高まる。日本の比重は低下。中国上海市場けん引。

　2010年世界のエクティファイナンス（新株発行に伴う資金調達）半分近くをアジア勢占める。



・NTTドコモ　<9437> ［終値141400円］

　インドで携帯端末向けの放送事業に参入。2014年のサービス開始目指す。海外に成長に軸足移す。



・民主党小沢一郎元代表、岡田克也幹事長と約20分会談。衆院政治倫理審査会への出席拒否で決裂。



・米大型減税（ブッシュ減税）や失業保険の給付延長する法案賛成多数で可決、成立へ。

　財政規模10年間で約858億ドル（約72兆円）。米国景気の下振れ回避狙いも財政赤字拡大懸念も。



・東証と金融庁、個人投資家の株式売買の過半を占める「信用取引」について規制緩和。

　担保（証拠金）決済まで他の取引に使えない現行の制度改め、同じ担保で何度でも売買できるように。

　来年前半にも内閣府令改正する方向。　



・日経ジャスダック平均株価14日連続上昇。2005年12・16～06年1/16（18日続伸）以来の連続高。

　個人投資家や外国人投資家の資金流入。



・2020年就業者数、医療・福祉で働く人851万人、2009年比1.4倍に増える。飲食・宿泊などで働く人は93万人減。



・日本製半導体製造装置の景況示すBBレシオ（速報値）11月に1.09と前月比0.03ポイント低下。

　受注額3.2％減約1165億円と2週連続で前月下回り6月以来5ヶ月ぶりに1200億円割る。



・ホンダ　<7267> ［終値3235円］

　2011年中国事業計画、四輪車販売今年の実績見込み比約12％増に設置。現地での開発体制強化。



・パナソニック　<6752> ［終値1162円］欧州で省エネ型の温水暖房器市場に本格参入。

　空気の熱利用するヒートポンプ式暖房器を今冬からドイツやフランスで販売。

　2012年度09年度比5倍以上、100億円の売上高目指す。



・ソニー　<6758> ［終値2964円］

　インドで薄型テレビ拡販。2012年までに現在の1.5倍6000店に取扱店増やす。ブラウン管から買い替え需要狙う。



・マルハニチロ　<1334> ［終値135円］

　養殖ぶりの生産量3-5年メドに2009年度比2倍、年間6000トンに引き上げ。加工品の取り扱い増やす。　



・東京建物　<8804> ［終値375円］日本パーキング　<8997> ［終値46450円］をTOB（株式公開買い付け）1株＝6万円。



・民主党内紛劇新局面。当面は小沢一郎元代表の出席を議決できるか焦点。離党勧告も。



・インフルエンザの患者報告、12月までの1週間で1医療機関当たり0.93人に上り、8週連続で増加。

　患者数1人超えると「流行入り」と判断。来週にも1人超えも。







2010年12月17日（金）



・政府臨時閣議で2011年度税制改革大綱、経済活性化や雇用拡大を狙い法人税率12年ぶりに引き下げ。

　個人向けでは所得税の控除縮小など高所得者や富裕層に多くの負担求める内容。消費増税含む抜本改革先送り。

　証券優遇税制（本則20％から10％優遇）2年延長。

　一連の展開はバラマキ公約に固執し、痛み問う政策避け続ける政権の正体映す。



・富士通　<6702> ［終値569円］と米ボーイング、航空機の整備情報システム共同開発。

　部品に付けたICタグで整備履歴や部品交換の時期など把握する仕組み。仏エアバスにも搭載計画。



・民主党小沢一郎元代表、自らの「政治とカネ」巡る問題、衆院政治倫理審査会への出席について今日回答。　



・シャープ　<6753> ［終値828円］

　約1000億円投じ、スマートフォン（高機能携帯電話）に使う中小型液晶パネル生産ラインを三重県工場に新設。

　米アップルが投資額の多くを実質的に負担し、作ったパネルの大半も引き取る。2012年後半量産始める。



・東芝　<6502> ［終値439円］米アップル向けの液晶パネルを増産するため、石川県に新工場を建設する方針。



。外国人向け「医療滞在ビザ（査証）」の概要固める。

　滞在期間現行の短期滞在ビザ（観光ビザ）の最長90日に対し、最長6ヶ月間に。

　1度ビザを取得すれば、3年以内なら出入国繰り返すことも可能。

　「医療ツーリズム」受け入れ後押し、2011年1月から発給開始。



・株式売買信用取引、大手証券会社で手数料無料化の動き。

　大和証券　<8601> ［終値423円］今月から来年2月まで、日興コーディアルは20日から来年3月まで手数料無料化へ。



・日銀初めての不動産投資信託（REIT）22億円購入。総額500億円分のREITを2011年末までに買い取る計画。



・米住宅着工件数（11月）年率換算で55万5000戸、前月改定値比3.9％増加。

　前月比プラスは3ヶ月ぶり。前年同月比では5.8％低い水準。



・米スティール・パートナーズ、2004年から保有してきたサッポロ　<2501> ［終値384円］株式について保有分全て売却。

　完全撤退。「アクティビスト（もの言う株主）」の日本での体調が鮮明。　



・NEC　<6701> ［終値245円］

　インドネシアでネットワーク経由で情報サービス提供するクラウドコンピューテング事業に乗り出す。

　同国では日本企業の事業拡大は相次ぎ、情報システムの安全確保や高度化の需要期待できるとみる。



・ホンダ　<7267> ［終値3215円］合弁会社のインド二輪最大手「ヒーローホンダ」の保有全株式売却。売却額800億円超。

　全額出資の現地法人通じての新車種投入加速へ。



・中国レアアース（希土類）の一種、ネオジムの輸出関税率15％から25％へ引き上げ。

　来年1月1日で実施。戦略的資源と位置付けるレアアースの国外流出の抑制を狙った「出し渋り」作戦と。



・ホンダ　<7267> ［終値3215円］不具合135万台リコール（回収・無償修理）同社のリコールとしては過去2番目の規模。



・超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（カジノ議会・古賀一成会長）

　来年の通常国会にカジノを合法化する法案を議員立法で提出、成立を目指す方針。



2010年12月16日（木）



ＮＹ株式速報

ダウ：11457.47ドル　-19.07　（-0.17％）

ＮＤＱ： 2617.22ポイント　-10.50　（-0.40％）



・東証、来春にも「東証マザーズ」の上場規則変更、新規上場審査緩和する一方、上場後成長止まった企業は早期上場廃止

　大証取引所　<8697> ［終値444000円］も10月統合「ジャスダック」の上場規則変更。新興市場テコ入れ相次ぐ。　



・神戸鋼　<5406> ［終値208円］インド鉄鋼大手エッサールと自動車用鋼板の工場インドに建設。

　投資額300億～400億円で年産能力50万トンの設備2013年にも稼動へ。



・経済産業省、国内の鉱物資源の管理強化に乗り出す。試掘や採掘の権利を国が管理する方式へ切り替え。

　「資源の安全保障」強め、乱開発や海外企業の進出点検へ。



・米国量的金融緩和第2弾が世界経済に「2つの誤算」もたらす。

　米国景気回復の期待と財政悪化への懸念は重なり長期金利が想定以上に上昇。

　過剰マネーが米国から新興国へ流れ込み、中国などインフレ圧力抑え込む金融引き締め迫られる。



・日本の長期金利も米国につられ上昇。15日債券市場で一時10年物国債利回り1.295％まで上昇、約7ヶ月ぶりの高水準。

　銀行や保険会社は国債大量保有で価格下落続けば損失膨らむ恐れも。



・大塚HD　<4578> ［終値2140円］新規上場。時価総額1兆1937億円、

　2010年新規上場の中で4月の第一生命　<8750> ［終値132300円］1兆6000億円に次ぐ規模に。



・三井住友　<8316> ［終値2794円］住友商事　<8053> ［終値1193円］住友信託　<8403> ［終値485円］

　国内の中堅・中小企業に投資する300億円規模のファンドを来年1月設立。



・太陽電池の耐久性、日本主導の国際基準つくり乗り出す。

　2011年中に国際基準をつくる期間で提案。世界市場でシェア回復を後押しする。



・日銀企業短期経済観測（短観）企業の景況感示す業況判断指数（DI）大企業製造業で7期ぶり悪化。

　円高や海外経済の動向など背景に企業の警戒感は強く、日本経済の成長復帰に不透明感くすぶる。



・日銀、株価指数連動型上場投信（ETF）を市場から購入。購入規模142億円。

　住友信託　<8403> ［終値485円］が仲介、2011年末までに4500億円買い取る。不動産投信（REIT）の購入は見送り。



・小沢一郎元代表、政治倫理審査会出席拒否明言。菅直人首相の指導力の欠如見透かされ、党内火の手は手がつけられず。



・JR東海　<9022> ［終値675000円］「夢の超高速鉄道」東京-名古屋一直線に結ぶ「南アルプスルート」に正式に選定。

　2014年度着工、27年東京-名古屋、45年に大阪まで全線開業目指す。  

2010年12月15日（水）







・「中国進出日本企業アンケート」2010年度の中国での賃金水準が昨年度比10％以上上昇した企業4割に達する。

　4割の企業から今年度の中国事業の2ケタ増益見込み、11年度の設備投資も約46％が増やす意向示す。

　

・日産　<7201> ［終値809円］三菱自　<7211> ［終値128円］折半会社で軽自動車の開発会社設立。

　車両の相互供給も国内外で拡大。



・証券税制2年延長。法人減税、会社のコストを軽減し、国際競争力高める狙い。



・菅直人首相と民主党岡田克也幹事長、小沢一郎元代表の衆院政治倫理審議会への招致に向けて圧力強める。



・日銀10月の追加金融緩和の一環、上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の買い取り15日以降始める。

　リスク資産への投資マネー流入促す「呼び水効果」狙った措置。



・三井住友　<8316> ［終値2805円］

　マレーシア現地大手RHB銀行と業務提携、イスラム金融サービス提供へ。将来自力で参入目指す。



・中国政府、2011年国内総生産（GDP）成長率について10年の2ケタ台から9％程度への減税見込む。

　11年の消費物価指数（CPI）上昇率の抑制目標今年の3％から4％に引き上げ。



・中国1部のレアアース（希土類）の輸出税2011年1月から引き上げ、

　輸出コスト高める事で戦略物質と位置付けるレアアースの国外流出抑える狙い。



・米小売売上高3787億600万ドル（約31兆円）となり、前月比0.8％増。市場予測平均（0.5％増）上回り、5ヶ月連続増加。



・11月の米卸売物価指数181.9と前月比0.8％上昇。5ヶ月連続前月比プラス。市場予測平均（0.5％）を上回る。



・米年末商戦、中盤に入るも堅調さ保つ。株価上昇に伴う消費者心理の改善が持続。高級店から幅広い業態へ広がる。



・政府2015年までに超高速通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想で

　NTT　<9432> ［終値3745円］に光通信サービスの料金引き下げ促す方針。



・12月第2週（6-12日）薄型テレビ販売台数前週同週比4割減。駆け込み需要盛り上がった11月の反動。

　一部量販店エコポイント目減り分を「補填」する動きも。



・首都圏マンション（東京・神奈川・埼玉・千葉）新築発売戸数前年同月比0.8％増、3679戸と10ヶ月連続前年同月上回る。

　昨年通年上回り前年実績を上回るのは2004年以来6年ぶり。



・日本マクドナルド　<2702> ［終値2106円］コーヒー販売拡大。「カフェラテ」などの9品目のコーヒー取扱店7割増。

　全店の9割弱の約2800店で販売。専業より2-3割安い価格が特徴。　



・日本IBM、三菱電　<6503> ［終値852円］パスコ　<9232> ［終値237円］

　共同で高精度な3次元（3D）地図の作成サービスをアジアで展開。東南アジアの新興国政府に売り込む。



・KDDI　<9433> ［終値498000円］アジアで音楽配信ビジネスに乗り出す。

　台湾音楽配信大手KKBOX（台北市）の株式76％買収。KKBOXサービス利用者約700万人。



・携帯電話販売店へ警視庁、利用説明調べる「覆面調査」フィルタリング普及へ乗り出す。各都道府県30店舗以上実施へ。



・年金記録全件照合作業で対象となる約1800万人のうち100万人超記録不一致に。

　年金額増える人（6.9％）の平均増加額68万円。





2010年12月14日（火）



・政府2011年度税制改正焦点法人税の実行税率5％引き上げ決定。個人課税5500億円超の増税。

　証券優遇税制の廃止は見送りになる公算。



・民主党役員会、小沢一郎元代表の国会招致問題に関する対応を岡田克也幹事長に一任。

　小沢氏支持する議員は党執行部の方針に反発強め、党内対立は一段と深刻になってきた。



・東芝　<6502> ［終値440円］スマートフォン（高機能携帯電話）向け中小型液晶パネル新工場石川に建設。

　投資額1000億円。2011年後半の本格稼動目指す。　



・先進国の債券や株式などで安定的な運用目指す大型投資信託の人気低下証明。

　国内最大投信「グローバル・ソブリン・オープン」（グロソブ）の残高約6年半ぶりに3兆円割り込む。

　個人マネー先進国の投信から高い分配金狙える新興・資源国の投信に移っている。



・11月の投信概況、公募投信の新規購入から解約・償還差し引いた資金流入額前月比26％増5138億円。

　20ヶ月連続資金流入超。高利回りの外国債券などで運用し、分配金を毎月出す投信の人気続く。



・企業の公募増資を引き受けた証券会社が増資決定前に海外投資家に実施する

　「プレ・ヒヤリング（需要の事前聞き取り）」の慣行について実態調査に乗り出す。

　同慣行がインサイダー取引の原因とも。



・中国金融政策の運営にあたり、市場との対話に腐心。

　「中央経済工作会議」は金融政策を引き締めの方向に転換確認も金利引上げは慎重に進める方針も強調。



・ソフトバンク　<9984> ［終値2960円］系次世代PHS会社に

　海外メーカー5社（エクソン、ノキア・シーメンス、ルーセント、韓国2社）ファンドなど通じて出資。

　海外5大通信機メーカー日本市場に本格進出、国内勢状況ますます厳しく。



・関西ペイント　<4613> ［終値774円］

　南アフリカの塗料大手フリーワールド・コーティングスに対しTOB（株式公開買い付け）実施。

　敵対的買収となる。買収額は18億ランド（約220億円）



・カネカ　<4118> ［終値774円］有機エレクトロ・ルミエッセンス（EL）使った照明事業に参入。

　2011年春にも白、青、赤など5色の照明用パネルの出荷始め、海外販売も視野。



・新興市場への資金流入鮮明。13日日経ジャスダック平均が10日続伸。

　過去1ヶ月間の指数上昇率JASDAQ-TOP20の25％筆頭に東証マザーズ、日経ジャスダック平均とも日経平均株価上回る。



・ベトナム最大製油所、日揮　<1963> ［終値1781円］千代化　<6366> ［終値779円］

　仏テクニップ、韓国SKとGS両グループの5社共同事業体（JV）優先交渉権獲得。

　建設費50数億ドル（5000億円程度）国際協力銀行（JBIC）など官民金融機関が資金面で支援。



・国会招致問題小沢・岡田会談。党執行部「一兵卒」とその周辺を制御できなくなっている。



・産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）11,12両日実施世論調査。

　民主、自民の二大政党に失望する一方、望ましい政権の枠組み探しあぐねている状況。





2010年12月13日（月）



・2010年7-9月期の世界での債券発行による資金調達額は4745億ドル（約40兆円）、前期比で約4.3倍に急拡大。



・民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、輿石東参院議員会長は12日夜、都内での会合、

　党内の分裂回避すべきだとの認識で一致。



・任期満了に伴う茨城県議会議員選挙（定数65）自民党が公認33人（無投票当選6人を含む）、推薦の無所属6人が当選。

　民主党6人、公明党4人、共産党1人、みんなの党2人、無所属は自民推薦を含め19人（無投票当選2人を含む）



・米ゼネラル・エレクトリック（GE）日本で医療向けのIT（情報技術）サービスに本格参入。

　日本国内にデータセンター新設、来年画像診断装置で撮った画像データや電子カルテの管理など医療機関から広く受託。



・2010年冬のボーナス最終集計、1人あたりの税込み支給額71万8986円と前年比2.35％増。

　個人消費を刺激するには力不足とも。



・COP16、ポスト「京都議定書」の早期策定目指す決議選択閉幕。具体的協議は来年へ先送り。



・民主党13日役員会で小沢一郎元代表の国会招致について意見集約。

　岡田克也幹事長衆院政治倫理審査会で議決して招致求める方針も興石東氏ら反発。党内対立激化への懸念深まる。



・中国11月消費者物価指数（CPI）前年同月比5.1％上昇。2年4ヶ月ぶりに5％の大台突破。

　政府目標の3％を5ヶ月連続で上回る。



・市場、中国11月消費者物価指数5％超え、中国人民銀行（中央銀行）が追加利上げに踏み切る時期が焦点。

　「年内説」もなおくすぶる。



・日銀総裁インタビュー、デフレの脱却の道筋について

　「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」官民一体で洗剤成長力の回復に向けた対応急ぐ必要。

　国内景気が日銀の見通し下回れば、資産買い取りの追加金融緩和も「有力な選択肢」との考えも明らかに。



・ホンダ　<7267> ［終値3140円］

　2020年までの10年間で四輪車の世界販売台数を8割増やす計画。量産・量販効果の追求で利益成長目指す戦略。



・日経新聞社「電子版（Web刊）」有料会員数10万人超。有料会員の3分の2が紙の日経新聞とセット購読。



・中国人民銀行（中央銀行）市中銀行から強制的に預る資金の比率示す預金準備率を20日から0.5％引き上げ。

　今年7回目、インフレや不動産バブルの懸念を招いている金余りの解消急ぐ。



・11月の消費動向調査、個人消費の先行く示す一般世帯の消費態度指数40.4。前月比で0.5％低下、5ヶ月連続のマイナス。



・政府レアメタル（希少金属）再利用制度構築。リサイクルの際、採算取れない場合は政府資金支援。



・商品価格上昇基調強めている。主要100品目の四半期価格予想、

　2011年1-3月期の商品価格動向指数（DI）プラス27、2期連続プラス。

　商品価格の上昇主導するのが原油、年明け米国の年金基金の運用資金流入する見込み。

　内需は液晶パネルや段ボール原紙などは停滞も。　



・あおぞら銀　<8304> ［終値142円］経営健全化計画見直し。2011年3月期予定年間配当2円とし、12年以降も1円づつ増配。

　14年3月期年間配当5円となる計画。



・アクロディア　<3823> ［終値41150円］

　架空売り上げ計上など有価証券報告書に虚偽記載として約7800万円課徴金納付勧告。



・10月の米貿易赤字387億1400万ドル（約3兆2000億円）前月比13.2％減。縮小は2ヶ月連続、今年1月以降の低水準に。



・エルピーダ　<6665> ［終値914円］

　主力製品であるDRAMの構造簡素化して製造工程を減らす技術導入。投資額4分の1に圧縮も。



・キリンHD　<2503> ［終値1174円］仏洋酒大手ペルノ・リカールのニュージーランド産ワイン事業買収。

　現地投資ファンドと共同で50億円投資。ワイナリーと世界での販売権取得。　



・中部電力　<9502> ［終値2007円］四日市火力発電所内変電所の電圧低下原因、

　日立　<6501> ［終値410円］製「断路器」でアルミ線3本のショート。



・パナソニック　<6752> ［終値1185円］業務用太陽電池の海外販売に乗り出す。

　三洋電　<6764> ［終値136円］の太陽光パネル使い米国とマレーシアで商業施設への納入決める。

　

・政府沖縄県に太陽光や風力など自然エネルギーの発電施設を重点整備する「環境未来都市プロジェクト」導入する方針。



・COP16、日本経済界、京都議定書の延長という最悪の事態回避され安堵。

　1年後へ政府に粘り強い取り組み求める。



・ソニー　<6758> ［終値2993円］シャープ　<6753> ［終値822円］電子書籍に対した端末発売。

　書店やコンビニエンスストアなど量販店以外にも販路拡大して本格普及につなげる。



・JR年末年始期間（12/28～1/5）の予約状況、前年比5％増。

　混雑のピークは下り12/30、上りは1/3の見込み



2010年12月10日（金）SQ



・サラリーマンの給与所得控除対象年収1500万円部分までとし、それを超える部分は対象外に。

　高所得者により多くの負担求め、財政捻出する姿勢強める。



・中国2010年の新車販売台数、前年実績比3割増1800万台に達する見通し。

　2年連続で米国を抜き世界最大市場になるだけでなく、米国販売ピーク2000年の約1740万台を抜き、

　一国の年間販売台数として史上最多に。



・中部電力　<9502> ［終値2005円］四日市火力発電所（三重四日市市）内変電所で8日早朝瞬間的に電圧低下するトラブル

　0.07秒の出来事も電力安定供給を揺るがす事態に波紋も。



・東京市場「株高・債券安」の流れ鮮明に。

　日経平均株価は約7ヶ月ぶりの高値、新発10年物国債利回りは半年ぶりの高い水準に上昇（価格は下落）。

　11月の米国の追加金融緩和境に、市場関係者が米景気回復の可能性意識し始めたのが背景。　



・JVCケンウッド　<6632> ［終値318円］金融庁過去2番目の高額課徴金約8億4千万円納付命令。不服主張退ける。



・2010年7-9月期の実質国内総生産（GDP）改定値、前年同期比で4.5％増と速報値の3.9％増から上方修正。

　エコカー補助金の終了などで10-12月期はマイナス成長となる見通しも強まる。



・ブラジル2010年7-9月期実質国内総生産（GDP）前期比0.5％増、1-3月以降減速傾向続くも過熱気味の今年前半の反動も。

　年率換算2％増、前年同期比では6.7％増、1-9月期比8.4％増で政府や民間金融機関は10年通年7％台成長が確実と。



・新日鉄　<5401> ［終値288円］

　7ヶ月ぶりにH型鋼の約4％の値上げ。在庫の減少に加え、国内建築需要に回復の兆し出てきたため。



・トヨタ　<7203> ［終値3275円］世界戦略車「IMV」の生産能力2011年約90万台と現在から15％引き上げ。

　タイ、アルゼンチン工場で総額250億円投じピックアップトラックや多目的スポーツ車（SUV）増産。



・三菱自　<7211> ［終値117円］

　タイに小型自動車の新工場建設。2012年3月から生産販売開始。東南アジアだけでなく日本や米欧などにも輸出へ。　



・東レ　<3402> ［終値491円］来年度中をメドに液晶ディスプレーの主要部品である販社フィルムの生産2倍へ増やす。

　韓国工場の生産ラインを改造、三島工場（静岡三島市）の休止設備を改造して再稼動。総投資額30億-40億円見込む。





・ヤマダ電機　<9831> ［終値5680円］

　海外1号店となる中国・瀋陽市の店舗本格開業。来年6月天津市に2号店、3年間で5店目標。



・COP16の水面下の交渉、焦点の京都議定書延長に反対する日本が厳しい圧力。

　英国閣僚は「交渉決裂は世界を暗黒に落とす」と日本を強く非難。

　最終日10日までに合意できない場合の責任を日本に負わせようとする動き。



・民主党小沢一郎元代表、8日鳩山由紀夫前首相らと会合で「次のことを考えないといけない」と

　新党結成を視野に入れた発言も。

　党執行部は小沢氏国会招致に応じない場合は離党勧告検討し始める。13日役員会がヤマ場。



・民主・自民党「大連立構想」脱小沢なら可能性も。野党各党反発と警戒感包まれる。



・オバマ米大統領、共和党と合意した包括的な減税案、年末に期限が切れる「ブッシュ減税」の2年延長にとどまらず、

　給与減税や失業者保険給付延長など盛り込んだ総額約9千億ドルに上る事実上の「追加景気対策」。

　中間選挙敗北受け、経済成長重視の中道路線鮮明にしたい政権の狙い。



海外ＮＹ株式市場は、まちまちながら確りといった印象。

ダウ工業株30種平均は米新規失業保険申請件数が前週から減少し好感されて寄り付き上昇もほぼマイナス圏で推移。

引けにかけて戻してきたものの小幅安で終了。

一方ナスダック指数は一時マイナス圏に入ったもののほぼプラス圏で確りとした動きと。

S&P500種は2年ぶりの高値付近となり、年末までのこの水準にとどまるとの見方も。

米国株も銀行株が上昇へ。



欧州株式市場はFT100種総合は+13.43、クセトラDAXが-11.71、CAC40種平均が+26.07とドイツ以外は上昇。

金融株が相場を押し上げたよう。



2010年12月9日（木）



・総合企業ランキング「NICES（ナイセス）」2010年度版、

　1位キヤノン　<7751> ［終値4085円］2位ホンダ　<7267> ［終値円3135］3位武田　<4502> ［終値3970円］

　NICESは5つの視点「投資家」「消費者・取引先」「従業員」「社会」「潜在力」合計して総合ランキング。



・日本電産　<6594> ［終値8840円］三洋電機　<6764> ［終値137円］小型モーター事業買収。

　2011年4月にも手続き終え国内外の拠点や従業員を引き継ぐ。買収額70億円前後、携帯電話向けシェア4割握り世界首位に



・日経平均株価3日ぶり反発。6/21以来約5ヵ月半ぶりの高値水準。外国為替市場で円相場が1ドル＝84円近くまで下落好感。

　自動車や電機など主力株上昇。



・菅改造の支持率低下受け、民主党内で小沢一郎元代表や同氏に近い議員が攻勢強める。

　菅首相、岡田幹事長は小沢氏の国会招致でけん制。年末に向け党内抗争激化懸念する声も。



・宇宙航空研究開発機構（JAXA）金星探査機「あかつき」金星軌道入り失敗。2016年12月-17年1月再び金星に接近。

　電力消費最小限に抑えて「冬眠」させ周回軌道投入へ試みる。



・原油価格高騰、7日一時1バレル90ドル台突破。需給の引き締まり感は乏しく。「マネー相場」の色彩強まる。



・日米欧で長期金利上昇。オバマ米大統領が大型減税（ブッシュ減税）の2年継続で共和党と合意。

　米国経済の先行きへの楽観論広がる。



・11月の景気ウォッチャー（街角景気）調査、現状判断指数前月比3.4ポイント高43.4。4ヶ月ぶりのプラス。

　先行き判断指数41.4と2ヶ月ぶりプラスも改善は小幅に。



・日銀15日発表12月企業短期経済観測（短観）QUICKコンセンサス、大企業業況判断指数（DI）中心値プラス3。

　前回（9月）比5ポイント悪化見通し。7期ぶりの悪化。



・韓国、検査捕獲した野生のマガモ一羽から高原病性鳥インフルエンザ（H5N1型）検出。

　捕獲地点（全羅北道益山市）半径10キロメートル管理地域に。南西部中心に口蹄疫の感染も拡大。感染飼育場30ヶ所超。



・内部告発サイト「ウィキリークス」余波、米国防衛省外国からの情報提供が停滞明らかに。国務省も外交活動に支障と。



・欧州連合（EU）韓国LGディスプレー、台湾奇美電子など韓台パネルメーカー6社がカルテル結んでいたと制裁金。

　韓国サムスン電子除く5社に61億4892万5千ユーロ（約720億円）



・化粧品大手ポーラ・オルビス　<4927> ［公募価格1800円］12/10上場、化粧品販売店今後3年間で約150ヶ所に出店。

　訪問販売事業は減少傾向。訪問依存から脱却目指す。



・ローソン　<2651> ［終値3750円］オリコン　<4800> ［終値48500円］と業務・資本提携。

　オリコンの音楽配信サービスを特典とした商品の共同開発、店舗サイト通じた情報発信で連携。



・DeNA　<2432> ［終値2530円］取引先ゲームソフト開発業者に対し、

　ライバルグリー　<3632> ［終値1070円］にソフト提供しないよう制限する「囲い込み」と

　公正取引委員会独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査。DeNAは「コメントできない」と。



・中国人民銀行（中央銀行）週内にも追加利上げに踏み切るとの観測が市場関係者に広がる。

　11日前倒し発表される11月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で5％超と予想され、インフレ警戒感が高まる。



・小沢氏グループ、両議院総会の開催要求。民主党内で「菅おろし」の火ぶた切る。

　切っ掛けは小沢氏の国会招致問題への動き。



海外ＮＹ株式市場は、小幅高。

金融関連やハイテクに買いが入る。

ただダウ工業株30種平均はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりと確りながらも方向感のない展開とも。

高値は11389ドル（+29.93）安値は11327.49ドル（-31.67）だった。

銀行株は米長期金利の上昇で融資業務の利益改善期待感も。



欧州株式市場はFT100種総合は-13.92、クセトラDAXは-26.04と反落、CAC40種平均は+21.48と続伸した。





2010年12月8日（水）



・菅直人首相2011年度税制改正の焦点、法人課税の実行税率について5％程度引き下げる方向で調整するよう指示。

　国税の法人税約4％、地方税1％下げる案有力。



・ダイキン　<6367> ［終値599円］

　米エアコン大手グッドマン・グローバル（テキサス州）の買収に向け、同社株式保有する米投資ファンドと交渉。

　買収額300億-3500億円提示。エアコン部門年間売上高世界首位へ。　



・トルコ政府、黒海側沿岸シノプで計画中、原子力発電所建設巡り、日本の政府・企業などと正式交渉。



・宇宙航空研究開発機構（JAXA）日本初金星探査機「あかつき」の金星の周りを回る軌道入り試み、8日軌道投入成否判明。



・日経MJヒット商品番付、横綱：スマートフォン（高機能携帯電話）と羽田空港。大関：エコポイントと3次元（3D）.



・松井証券　<8628> ［終値555円］

　売買低迷により手数料収入伸び悩む中国株の取り扱い中止へ。個人投資家の売買盛り上がらず。



・10月景気動向指数、景気の現状示すCI一致指数前月比で1.4ポイント低下100.7.2ヶ月連続マイナス。

　円高による輸出減速やエコカー補助金終了で企業の生産落ち込んだ影響が出る。



・内部告発サイト「ウィキリークス」創設者逮捕、活動に影響。

　同サイト継続表明もクレジットカード会社VISA資金支払い一時停止。オンライン寄付の妨げ確実。



・2010年6月解禁地域拡大した人民元建て貿易決済で11月末までの約6ヶ月間の決済金額3400億元（約4兆2千億円）と急拡大

　中国貿易全体の3％前後。日系企業人民元建て取引実施企業増加。



・米ゴールドマン・サックス（GS）

　香港投資家説明会で顧客向けの投資助言が11月中旬の中国株急落の原因との中国メディア批判に反論。



・中国BYD（広東省）2012年メドに米カリフォルニア州のロスアンゼルス市に電気バス輸出する計画。

　電気バスで知名度高め電気自動車（EV）投入へ。　



・ファーストリテイリング　<9983> ［終値12860円］

　カジュアル衣料品「ユニクロ」の海外事業拡大に向け組織と人員配置見直す。

　国内店長と本部管理職ら約900人全員3-5年以内に海外拠点に派遣。

　

・オリンパス　<7733> ［終値2448円］

　米医療機器大手ストライカー（ミシガン州）から再生医療関連の一部資産買収。買収総額6000万ドル（約50億円）



・富士通　<6702> ［終値539円］通信機器の国内生産体制再編。

　2011年9月メドに携帯電話用無線基地局生産を那須工場（栃木大田原市）から小山工場（栃木小山市）に移管。　



・伊藤忠　<8001> ［終値815円］オーストラリアの大規模石炭鉱山権益取得。

　3億4500億ドル（約280億円）投じ、炭鉱の15％の権益買い取る事で豪資源開発会社と基本合意。

　石炭安定調達、年間800万トンを日本やアジアに販売。



・中国の日系自動車大手6社、11月の中国での新車販売台数、



　日産　<7201> ［終値808円］91000台前年同月比29.8％増、1-11月累計929600台前年同期比36.1％増。



　トヨタ　<7203> ［終値3255円］11月82900台17.2％増、累計726500台16.7％増。



　マツダ　<7261> ［終値237円］11月20000台18.6％増、累計204700台33.1％増。



　三菱自　<7261> ［終値116円］11月13800台4.1％増、累計150200台40.4％増。



・野党各党、菅直人首相政権基盤強化のための社民党との再連立視野に連携強化に踏み出したことに

　「政権末期の延命策」など一斉に反発。



・シャープ　<6753> ［終値816円］

　スマートフォン（高機能携帯電話）で撮影した3次元（3D）の写真や動画のコンテスト開始。来年2/28まで受け付け。

　コンテンツ充実させ3D対応スマートフォンの販売拡大目指す方針。



・オバマ大統領、年末に失効する個人所得減税である「ブッシュ減税」について2年延長する妥協案発表。

　民主党内では大統領判断を批判する声も上がる。



海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均は小幅続落もナスダックは小幅ながら5営業日続伸。

「ブッシュ減税」2年延長で好感されたものの、インサイダー取引問題で調査強化も嫌気されたところも。

米財務省が金融危機時に取得したシティグル-プ普通株を全て売却とのことでシティ急伸。





2010年12月7日（火）



・電気自動車が搭載する電池部品・材料向けの投資本格化。



　NEC　<6701> ［終値236円］2012年度末までに国内で総額500億円規模投じリチウムイオン電池部品を増産。　



　三菱ケミカル　<4188> ［終値502円］2015年までに総額300億円投じ能力増強。

　グループ挙げて正極材、負極材、絶縁材（セパレーター）、電解質のリチウム電池主要材料平均20％世界シェア目指す。



・来年4月導入目指す高速道路新料金、政府・民主党7日から本格調整に入る。

　普通車休日上限1,000円とする現行料金を曜日や時間に関係なく2,000円上限とする。



・新興国の代表格BRICｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の企業の株式市場での資金調達額、2010年米国・欧州を抜く

　1-11月BRICｓ企業の調達額2143億ドル（約18兆円）と前年同期比で約2倍。

　米国（1659億ドル）欧州（1522億ドル）にとどまる。特に中国は1421億ドルと2.3倍へ。



・仏原子力大手アレバ、インドで6基の原子力発電所建設。ロシアの12基に次ぐ規模。1基当たり価格35億ユーロ（4千億円）

　インド市場を巡っては日本企業も参画に意欲も今年6月始まった日印原子力協力協定の締結政府交渉妥協のメド立たず。



・中国人民日報（海外版）今後の中国人民銀行（中央銀行）による利上げのペース

　「2011年末までに多くても4回」とする市場関係者の見方伝える。利上げは非常に慎重なペースになるとの声も。



・住友商事　<8053> ［終値1171円］レアアース（希土類）生産手掛ける資源会社米モリコープに出資へ最終調整。

　2011年春にも同社保有する米鉱山から年2千トン弱を日本に持ち込む。

　三菱商事　<8058> ［終値2165円］もモリコープと契約輸入開始。



・薄型テレビ、インターネット通販で価格大幅に下落。量販店の販売価格の下押し要因にも。

　カカクコム　<2371> ［終値462500円］によると人気30機種5日時点で約9万3,000円と11/28高値比7％下落。

　　

・11月の輸入車、前年同月比34.3％増1万9052台。13ヶ月連続増加、前年比の伸び率も前月から改善。

　ブランド別では日産　<7201> ［終値821円］「マーチ」が販売台数押し上げ。



・日立　<6501> ［終値416円］磁石に使うレアアース（希土類）を廃家電などから効率的に回収・リサイクルする技術開発

　パソコンのハードディスク駆動装置（HDD）の場合手作業の8倍の速度で自動分解し磁石取り出しレアアースに再生。



・トルコ、橋梁や人工衛星の打ち上げなど大型インフラ計画に

　IHI　<7013> ［終値180円］三菱電　<6503> ［終値851円］が候補に挙がる。



　・菅直人首相、年明けの大幅な内閣改造に含み持たせる。

　民主、国民新党が社民党と再び連立を組むことも視野に3党協力関係強化へ。



・米連邦準備理事会（FRB）バーナンキ議長5日放映CBSテレビ番組で

　景気動向次第と断った上で6千億ドル（約50兆円）の米国債購入枠する一段の追加金融緩和について

　「確かに可能性はある」と延べ、排除しない考え示す。

　失業率5-6％へ低下するには「4-5年かかる」と金融政策による景気刺激策が不可欠との認識示す。



・米グーグル米国で電子書籍時販売するサイト「グーグル・イーブックストア」開設。同書籍取扱始める。

　作品数300万点世界最大規模。パソコンや高機能携帯電話（スマートフォン）の機種を問わず読める。

　欧州は来年3月までに。日本は来年中に販売開始する見通し。　





海外ＮＹ株式市場は、ダウ工業株30種平均とS&P500種指数は小反落。

ナスダック指数は小幅ながら4連騰に。

週末の米雇用統計の予想を下回った数値がもやもやと頭の隅にあるような感じも・・・

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長のテレビ放映も追加金融緩和策への期待より

現状の景気の弱さを不安視したようなところも。





2010年12月6日（月）新月



・航空機用チタン材国産化。神戸鋼　<5406> ［終値197円］日立金　<5486> ［終値976円］IHI　<7013> ［終値180円］

　川重　<7012> ［終値268円］など6社年内にも新会社設立。200億円投じて工場新設、2013年生産開始目指す。

　航空機需要新興国の利用拡大で急増、先進国でも古い機体の入れ替え相次ぐ見通しで

　ジェット機運航機数今後20年にわたり平均4％強成長続け、2028年現在のほぼ2倍3万3400期になるとの試算も。



・政府、ベトナムの金融インフラの支援に乗り出す。

　国際協力銀行（JBIC）通じ、同国の大手銀行に年内2億5千万ドル（約200億円）出融資、

　新成長戦略に掲げる日本企業によるインフラの輸出拡大進める狙いも。



・住友信託　<8403> ［終値458円］と傘下の日興アセット・マネジメント、

　シンガポール最大手DBSの運用子会社「DBSアセットマネジメント」を買収。

　株式交換方式でアジアの約6000億円の資産引き継ぐ。　



・2011年度税制改正の焦点である法人税率の5％引き下げ巡り、財政の調整難航。

　必要とされる1兆5000億円の財政のうち確保できたのは2000億-3000億円。引き下げ幅の圧縮避けられないとの声も。



・インド消費財大手7社、合計売上高前年同期比2割増加も本業の儲けを示す営業利益3％増にとどまる。

　原材料などの原価率増昇。



・米景気二番底懸念後退も緩やかな回復にとどまる。株価上昇背景に個人消費持ち直す一方で雇用統計は市場予想下回る。



・ルネサスエレク　<6723> ［終値823円］携帯情報端末向けのシステムLSIで製品の基礎部分となる雛型を統一。

　高機能携帯電話や簡易カーナビゲーションシステムといった端末向けに様々な商品の開発素早くできる体制急ぐ。



・東芝　<6502> ［終値443円］システムLSI（大規模集積回路）事業の構成見直し。

　売上高のうち汎用品の割合を現状の半分弱から2012年度までに60％に引き上げ。

　得意分野の画像処理エンジンを汎用品の柱に。　



・イラン、濃縮ウランの原料となるウラン精鉱（イエローケーキ）の国内生産に初めて成功。

　これによりウラン産出から濃縮まで核燃料製造の自給体制が整ったと強調。核開発計画を推進する決意強調。



・トヨタ　<7203> ［終値3275円］クルマの電動化へカジを切る。米ベンチャー・テスラ・モーターズと手を組み、

　電気モーターだけで動く覇権を握る構え。

　ガソリンを燃やして動力を得る「内燃機関」の100年を超える歴史を大転換する「革命」動き出す。





・米韓自由貿易協定（FTA）の合意。米輸出倍増計画の切り札と位置付けていたオバマ大統領にとり大きな成果。

　コロンビアなど他国とのFTAや環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）拡大交渉の弾みにもなりそうと。



・プロ野球ヤクルトがインターネット広告大手サイバーエージェント　<4751> ［終値157300円］への球団売却完全否定。

　サイバーも接触否定。



・「ウィキーリークス」による米機密外交公電の公開でクリントン国務長官後始末外交に追われる。



・日銀10月に打ち出した「包括金融緩和」のリスク資産購入スタート。社債購入の初回として1千億円分の入札実施。

　不動産投信（REIT）株価指数連動型上場投信（ETF）など他のリスク資産も順次購入開始へ。関係市場に活気





2010年12月5日（日）





・NY貴金属の先物価格上昇。3日銀が約30年ぶりの高値更新。金も1トロイオンス1400ドル回復。

　実物資産の裏付けのある貴金属に資金流入との見方。



・米国と韓国の自由貿易協定（FTA）交渉合意。今後FTAが発効すれば日本の対米輸出は深刻な打撃。

　日本の対米輸出の約3割占める自動車は競合する韓国メーカーの関税が一定期間後にゼロとなり、

　不利な競争条件の下に置かれる。



・11月米雇用統計受け、外国為替市場では円相場が底堅く推移するという見方広がる。

　今後弱めの経済指標が出るたびに円高方向に振れやすく。

　当面は米景気の強弱を見極めながら方向感を探る展開になるとの指摘も。



・欧州企業の業績拡大続く。主要都市の2010年4-9月期決算で純利益前年同月比53％増と大幅に伸びる。

　ユーロ安で自動車や医薬品などの輸出企業が利益伸ばす。



・近畿ツーリスト　<9726> ［終値77円］

　ネット旅行販売で世界最大手の米エクスペディアと海外出張ホテル手配業務で提携。顧客紹介にできるホテル3倍増に。　



・東芝　<6502> ［終値443円］

　ストレージ装置メーカー向けに半導体フラッシュメモリー活用する記憶装置SSD（ソリッド・ステート・ドライブ）拡販。



　高速で消費電力少ないストレージ装置が実現。



・オムロン　<6645> ［終値2174円］太陽光発電システムで起こした直流電力を

　家庭で使える交流電力に変換する装置であるパワーコンデショナーの輸出に乗り出す。



・米韓自由貿易協定（FTA）の合意。米輸出倍増計画の切り札と位置付けていたオバマ大統領にとり大きな成果。

　コロンビアなど他国とのFTAや環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）拡大交渉の弾みにもなりそうと。



・プロ野球ヤクルトがインターネット広告大手サイバーエージェント　<4751> ［終値157300円］への球団売却完全否定。

　サイバーも接触否定。　





2010年12月4日





・中国共産党、2011年金融政策約2年ぶりに緩和路線転換、引き締め方向へ軸足。

　インフレや不動産バブル懸念を抑えるのが狙い。



・11月米雇用統計、米失業率9.8％前月比0.2ポイント上昇。今年4月（9.9％）以来7ヶ月ぶり高水準。市場予想9.7％。

　非農業部門の雇用者数前月比3万9000人増加、2ヶ月連続増加も市場予測平均（13万人増）を大幅に下回る。



・NY外国為替市場円相場続伸、一時1ドル＝82円53銭まで上昇。

　米雇用統計で失業率悪化、米景気の先行き不安広がり、ドル売って円買う動き加速。



・日本マクドナルド　<2702> ［終値2096円］

　ハンバーガーの配達サービスに乗り出す。原則24時間注文受けて店舗から自宅へ届ける。来夏以降全国展開へ。　



・中国株式市場、金融引き締め方向への転換にらみ軟調に推移。上海株11月中旬から直近の高値から1割程度安い水準。

　人民元相場は当局による管理受け、1ドル＝6.66元前後でほぼ静止。



・日産　<7201> ［終値822円］エコカーの本命電気自動車（EV）「リーフ」20日発売。

　ハイブリッド車（HV）で出遅れEVに社運賭ける。IT（情報技術）活用して運転支援する体制つくり普及図る。

　IT利用は日産にとっても新たなビジネスチャンスを生む。



・政府税制調査会、2次査定結果発表。証券優遇税制はこれまで「認めない」との判断見直し、協議する方針に転換。



・野村HD　<8604> ［終値490円］香港現地法人、

　中国の大手地方銀行である重慶農村商業銀行16日予定香港市場への新規株式公開（IPO）共同引受主幹事に選定。

　日本の大手金融機関が中国で獲得した株式主幹事案件で最大規模。米モルガン・スタンレーと共同主幹事に。



・インターネット証券主要5社11月の売買代金前月比15％増、6兆5151億円に。

　個人投資家の投資意欲やや改善。2ヶ月連続増加。売買代金自体は今年のピーク4月の6割水準にとどまる。



・ブラジル中央銀行預金準備率引き上げを柱とする金融引き締め策発表。

　市場から610億レアル（約3兆円）吸収。預金準備率比率8％から12％へ改める。

　個人消費の抑制狙い個人向け長期融資やクレジットカード利用など与信も規制強化。



・日揮　<1963> ［終値1671円］と積水ハウス　<1928> ［終値814円］サウジアラビアでの住宅事業で提携。

　省エネルギー効果高めた住宅を現地の中所得者層などに販売。　



・伊藤忠　<8001> ［終値815円］

　ベトナムでガソリン代替燃料のバイオエタノールの生産に参画。国営ペトロ・ベトナムと共同、約100億円投資。



・三菱重工　<7011> ［終値304円］

　英国油圧システム開発ベンチャー・アルテミス（エディンバラ市）1500万ポンド（約20億円）で買収。

　英国の洋上プロジェクトに参入するため大型風車の技術取り入れ、開発急ぐ。



・「ウィキーリークス」による米機密外交公電の公開でクリントン国務長官後始末外交に追われる。



・日銀10月に打ち出した「包括金融緩和」のリスク資産購入スタート。社債購入の初回として1千億円分の入札実施。

　不動産投信（REIT）株価指数連動型上場投信（ETF）など他のリスク資産も順次購入開始へ。関係市場に活気。



海外ＮＹ株式市場は、3営業日続伸。

ナスダック総合株価指数は2008年1月3日以来の2年11ヶ月ぶりの高値。

米雇用統計の非農業者部門の雇用者数が市場予想を大幅に下回り、市場が失望。

株式市場は売られて始まったもののドルが売られ素材・エネルギー株が上昇で引けにかけてプラス圏へ浮上した。





2010年12月3日（金）



・米航空宇宙曲（NASA）などの研究グループ、生命維持不可欠な元素がなくても生きられる細菌を発見。

　既存の地球生物とは全く異質な生命体。生物のこれまでの常識覆す。



・日銀追加金融緩和受けて社債や不動産投信（REIT）への資金流入加速。

　社債発行件数週間で3年ぶりの高水準、REIT相場は約2年ぶりの水準に値上がり。



・株式市場日経平均株価3日ぶりに1万円回復。10/5日銀追加金融緩和決める直前からの上昇率8％に達する。



・みずほFG　<8411> ［終値135円］オリコ　<8585> ［終値61円］に対する追加支援決定。

　オリコから引き受けた優先株の一部について普通株への転換権放棄。

　他の投資家に発行した総額1500億円のJ種優先株の一部1050億円買い取り検討。



・3メガバンクアジア向け融資増やす。2010年9月末の残高3月末比17.6％増加。1329億ドル（11兆307億円）。

　高成長のアジア地域に限り積極拡大する方針へ転換。



・米国、油田やガス田開発に対する逆風強まる。

　米内務省大西洋岸の中・南部やメキシコ湾東部での海底油田の新規開発を2017年まで認めない方針。

　NY州議会が11年5月まで州内での天然ガス「シェールガス」の開発凍結法案可決。



・米グーグルが日本のヤフー　<4689> ［終値313000円］に

　検索エンジンや検索連動型広告システムを提供する提携、公正取引委員会容認。

　国内検索サービスではグーグルが9割のシェア握る独占態勢に。



・鹿島　<1812> ［終値218円］大成　<1801> ［終値195円］西松　<1820> ［終値104円］ハザマ　<1719> ［終値67円］

　ゼネコン4社と伊藤忠　<8001> ［終値809円］によるアルジェリア高速道路建設、工期2年延期。

　コスト増加、採算悪化避けられず。



・自衛隊と米軍3日から日米共同統合演習（実働演習）実施。日米で約4万5千人参加過去最大規模。韓国軍初参加で連携強化



・日産　<7201> ［終値825円］

　カルロス・ゴーン社長、提携先仏ルノーとの連合で2016年までに電気自動車（EV）累計200万台以上販売する計画。

　ハイブリッド車ではなくEVでエコカー市場の主導権握る戦略さらに鮮明に。



・11月米新車販売台数、前年同月比16.9％増87万3323台と大幅プラス。

　トヨタ　<7203> ［終値3290円］大規模リコール（回収・無償修理）などの影響で10月に続き、

　日米大手6社農地唯一マイナスと苦戦。





海外ＮＹ株式市場は、大幅続伸。

2日連続で3ケタの上昇となった。

銀行や小売業に買い増しの動きと。

年末商戦が予想以上に勢いがあるといった報道が追い風に。

米小売り・住宅関連指標が予想以上に強い内容も後押しに。

米国自動車に続き、不動産にも回復傾向となって明るい展開期待も今夜は雇用統計発表です。



2010年12月2日（木）





・日産　<7201> ［終値800円］九州工場（福岡・苅田超）主力拠点にすることを柱とした国内生産の再編に着手。

　アジア製部品の調達拡大し製造原価も3割下げ、年100万台の国内生産を維持。



・米韓合同演習4日間の日程終了。北朝鮮武力行動など出なかったが攻撃態勢維持。中国は緊張緩和探る動き加速。

　米韓両軍年内にも再び合同演習をする方向で協議。



・ユーロ先安観指摘。対円1ユーロ＝108円台、対ドル1ユーロ＝1.29ドル台とそれぞれ2ヶ月ぶりの安値圏。

　欧州の金融不安や財政問題への不安広がり、市場ポルトガルやスペインなどに危機飛び火との見方。



・2011年度国債発行総額、170億円台に乗せ、過去最大に膨らむ。12年度以降も高い水準の発行続く見通し。



・イタリア・ベルルスコーニ首相が窮地に立たされる。

　教育予算削減策可決も数万人抗議活動。10年債入札は不調で利回り急上昇。　



・米雇用サービス関連会社ADP発表、全米雇用レポート11月非農業部門の雇用者数前月比9万3000人増。

　市場予想（5万8,000人程度増）を上回る。増加幅は過去3年で最大。



・タイ中央銀行、政策金利（翌日物レポ金利）1.75％から2.0％へ引き上げ。即日実施。

　利上げ今年3回目。金融緩和から「出口戦略」を再開。



・NY株式市場4営業日ぶり大幅反発。ダウ工業株30種平均前日比一時270ドル超。

　中国や欧州の製造業関連指標改善、米民間の雇用指標が労働市場の改善し召したことが材料に。



・トヨタ　<7203> ［終値3310円］新興国向け小型戦略車「エティオス」をインドで発売。

　納車2011年1月。販売価格最安モデルで49万6千ルピー（約90万円）



・ヤマダ電機　<9831> ［終値5410円］首都圏17店舗

　三菱自　<7211> ［終値116円］の電気自動車「i-MiEV（アイミーブ）」の販売始めた。販売店舗数順次拡大へ。



・11月の新車販売台数前年同月比25.9％減32万3600台。3ヶ月連続の減少。9月のエコカー補助金終了後新車販売急減。



・シャープ　<6753> ［終値805円］堺工場（堺市）に150億円投じ、太陽電池の新ラインを2010年度中に導入。

　高効率太陽電池量産、年産能力20万キロワットで合計107万キロワットと2割強増加。　



・双日　<2768> ［終値166円］ベトナムで製粉・穀物販売事業を拡大。同国穀物需要の伸びに対応。

　20％出資インターフラワー・ベトナム（バリア・ブンタウ省）の製粉能力現在の2倍、日量千トンに増強。



・サッカーワールドカップ（W杯）2018年2022年大会の開催地一括決定。日本など5ヶ国立候補。日本時間3日午前0時発表。



・オバマ政権、年内失効する「ブッシュ減税」の延長や米露首脳が年内批准で合意しながら

　上院承認が先送りになってきた新戦略兵器制約条約（新START）など喫緊について協議継続で一致。綱渡り政策運営続く。



・ジンガゲームネットワーク（米国）日本法人、

　ミクシィ　<2121> ［終値417000円］にソーシャルゲーム「ファームビレッジ」提供。





2010年12月1日（水）



・神戸鋼　<5406> ［終値190円］2013年稼動目指し、米国に自動車用鋼板の新工場を建設。

　総投資額約400億円。米国での生産能力5割増加。　



・トヨタ　<7203> ［終値3220円］2012年メドに家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）を中国で生産。

　国内生産時期とほぼ同時に中国生産に乗り出す。



・東京株式市場日経平均株価約2週間ぶりに1万円台割り込む。

　欧州財政問題に対する不安に加え、中国上海株式市場の主要指数急落が重荷。

　円高・ユーロ安が進み、警戒感で輸出株が下落。



・NY外国為替市場でユーロが主要通貨に対し急落。

　対円相場一時1ユーロ＝108円33銭。対ドル1ユーロ＝1.3を割り込む場面も。



・11月の薄型テレビ販売台数単月としては過去最高の約600万台に。

　例年なら1千台とされる年間販売台数の6割を1ヶ月で売る。エコポイント付与半減で駆け込み需要発生。



・インド2010年7-9月期実質国内総生産（GDP）成長率、前年同期比8.89％と2007年10-12月期（9.73％）以来の高成長記録。



・オリックス　<8591> ［終値7150円］ベトナムで不動産や地場企業向けの投資ファンドを運営する

　「インドチャイナキャピタル」（ホーチミン市）に資本参加。ベトナム不動産市場の成長を期待して経営に参画する狙い



・米司法当局、米政府の機密公電文書流出経路特定へ本格的な刑事捜査。オバマ政権火消しに奔走。



・住友商事　<8053> ［終値1092円］年内メドに中国で医薬品事業に進出。

　中国全土に販売網持つ現地の中型製薬C&Oファーマシューティカルテクノロジーに3割弱出資。役員も派遣へ。



・中国医薬品市場毎年2割近いペースで伸びており、09年には2兆円超。

　一方日米欧の医薬品市場は今後伸び率5％前後にとどまる見通し。

　中国医薬品市場10年以内に日本抜き米国に次ぐ世界第2位市場となる可能性。日本の製薬会社の進出は出遅れ気味。



・マイクロソフト（MS）と米IT（情報技術）ベンチャー・スプラッシュトップ（カリフォルニア州）

　高速で起動できるOS（基本ソフト）の無料ダウンロード始めた。

　新OSはMSの検索エンジン「ビング」搭載。グーグルのパソコン用OS「クロームOS」の機先制する。



・JEFスチール　<5411> ［終値2661円］豊平製鋼　<5450> ［終値140円］を2011年2/17付で完全子会社化、上場廃止。

　豊平鋼1株に対しJEEHD株0.071株割り当て。



・東芝　<6502> ［終値436円］下水汚泥処理事業に参入。

　新型の低温炭化プラント開発、現焼却方式比二酸化炭素排出量8割以上削減。

　処理後の汚泥を燃料として利用できる技術確立。



・ハリマ化成　<4410> ［終値471円］米化学半導体モメンティブ（オハイオ州）から天然樹脂ロジンに関連する事業を買収

　買収額は1億2000万ドル（約100億円）グローバル展開の加速が狙い。



・2010年度補正予算成立後、菅直人首相はじめ政府・民主党幹部、野党やマスコミに対し挑発的発言連発。

　責任転嫁体質に逆戻り。野党猛反発。



・レアアース（希土類）輸入再開。停滞していた中国からの輸入約2ヶ月ぶりに正常化に向けて動き出す。

　今年の輸入枠前年より4割減。日本は官民一体で調達先多様化や代替技術開発急がなければならず。



・政府10月分の経済指標発表。軒並み悪化や停滞示し景気「踊り場」入り裏付け。

　背景は円高に加えエコカー補助金終了による反動減。



・島根安来市養鶏場高病原性鳥インフルエンザへの感染と疑われる問題で約2万3300羽殺処分。対策本部設置。



海外ＮＹ株式市場は、続落。

米経済指標やオバマ米大統領発言で持ち直し場面があったもののハイテク関連株が重荷に。

欧州財政懸念も引き続いているところ。



欧州株式市場は続落。

FT100種総合は-22.68、クセトラDAXは-9.48、CAC40種平均は-26.52と下落率縮小も続落で終了。

銀行株に売りが出て金融株が軟調が続いている  

2010年11月30日（火）



・マツダ　<7261> ［終値238円］メキシコに乗用車工場を建設へ。

　住友商事　<8053> ［終値1124円］と共同で300億-400億円を投資、2003年にも稼動。

　海外生産と販売で独自路線打ち出し、新興国市場の開拓急ぐ。



・内部告発専門サイト「ウィキリークス」インターネット上で米国の外交公電流す。

　機密扱いの文書の大量流出はイランや北朝鮮への対応など信頼の低下に危機感強める。情報管理体制総点検に動く。



・2013年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「ポスト京都議定書」話し合うCOP16開幕。京都議定書の延長が焦点。



・日経平均株価反発。終値5ヶ月ぶりの高値水記録。

　円相場約2ヶ月ぶりに1ドル＝84円20銭間で下落。輸出株中心に買いが入る。



・11月の地域経済動向で全国11地域の内9地域の景況判断を下方修正。そのうち8地域を「足踏み」と分析。



・オバマ大統領30日米議会指導部と会合開き、今後の政策課題などについて協議。

　「ブッシュ減税」の扱いが最大の焦点も簡単に結論は出そうもない。



・欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）によるアイルランドへの総額850億ユーロ（約9兆4000億円）金融支援実施決定。

　ユーロ圏不安解消に結束もスペインなどへの連鎖封じ危機脱却できるかどうか未知数と。



・丸紅　<8002> ［終値554円］米国南部で電力の送配電事業始める。

　独立系配電会社ハント・パワー（テキサス州）立ち上げ送配電網の開発・運営会社に出資。

　4年間で最大400億円投じ、さらに買収する方針。



・東芝　<6502> ［終値436円］米エンジニアリング大手ショー・グループと米国の原子力発電所建設で協力。

　東芝受注サウス・テキサス・プロジェクト（STP）3,4号機の運営会社に1億ドル融資、建設工事に参加。運営資金確保。



・東芝　<6502> ［終値436円］12月から東南アジア市場に順次投入するテレビの新製品をシンガポールで発売。

　バッテリー搭載型やブースター内蔵型など現地仕様。　



・東芝　<6502> ［終値436円］米グーグル基本ソフト（OS）搭載したインターネットテレビの発売検討。



・JCOM　<4817> ［終値85200円］

　大株主KDDI　<9433> ［終値484500円］と高速無線通信「WiMAX（ワイマックス）」サービスに乗り出す。

　加入者拡大につなげる。



・民主党小沢一郎元代表が代表の民主・自民両党の岩手4区政党支部、

　昨年までの9年間に談合と認定された建設17社やその役員から計4204万円の献金受ける。



・民主小沢一郎氏都内で社民党又征治副党首、民主高嶋良充元参院幹事長と会談。

　菅首相の政権運営について「もうしょうがないとおもっている」と述べる。地方からの反乱起こり政権崩れるとも。



・民主党岡田克也幹事長、党役員会で「政治とかね」の問題で小沢一郎元代表の国会招致について

　政治倫理審議会での議決もありえると表明。小沢氏支持議員は早くも反発。



海外ＮＹ株式市場は、続落。

一時的にダウ工業株30種平均は前日比162ドル安（10929.28）ナスダックは37.73ポイント安（2496.83）

S&P500種も15.76ポイント安（1173.64）まで売られる場面もあったものの引けにかけて戻す。





2010年11月29日（月）



・米韓両軍、朝鮮半島西側の黄海へ米空母「ジョージ・ワシントン」投入4日間の合同軍事演習開始。

　北朝鮮は反発強め、菅直人首相は警戒強化指示。中国事態打開へ核問題を巡る6ヶ国協議提案。



・東芝　<6502> ［終値424円］

　ウラン採掘の過程で発生する副産物からレアアース（希土類）レアメタル（希少金属）を回収する技術を開発。　



・沖縄知事投開票、自民党県連支援仲井真弘多氏（71）公明・みんな推薦が再選。普天間移設県外要求で移設困難に。



・日経新聞社とテレビ東京　<9413> ［終値1195円］27,28両日世論調査、

　仙谷氏馬淵氏「辞任する必要なし」回答41％、「辞任すべき」は40％と拮抗。

　菅内閣の支持率は30％（前回10月比-10）不支持率上昇60％（+12）



・若年層の雇用改善遅れる。15-24歳の失業率8％と全世帯の5％を大幅に上回る水準。

　学校卒業後就職できない人約12万人と若年失業者の約4分の1占める。

　2010年年内結婚数23年ぶりに70万組の大台割り込む公算。



・欧州連合（EU）28日、ユーロ圏16カ国による緊急の財務相会合開き、アイルランドへの金融支援承認。

　支援額国際通貨基金（IMF)と共同で850億ユーロ（9兆4000億円）前後の見通し。

　週明けの金融市場が開く前にユーロ防衛へ強い決意示す狙い。



・年末商戦、価格競争の主戦場がインターネット通販に移る。ウオルマートネット限定値引き品昨年より25％増。

　配達無料など販促策も。ネット小売り派昨年より1割以上拡大と。



・OKI　<6703> ［終値71円］クラウドコンピューテング事業に参入。

　化学物質の情報管理ソフトや金融機関向け事務処理ソフトの機能の提供など約50種類のサービス順次始める。

　3年で累計800億円の売り上げ目指す。





・朝鮮半島の緊張緩和に向けて中国が28日に提案した6ヶ国協議首席代表会合の緊急開催について

　韓国政府は否定的な見解発表、米国や日本も韓国の立場尊重姿勢。

　中国提案の先行き不透明。ロシアは中国と共同歩調とも。



・米韓両軍28日から4日間予定で黄海で合同軍事演習実施。北朝鮮、米韓が領海など侵犯すれば

　「機を逃さず（米韓の）元首たちの牙城を火の海に」と再度攻撃を示唆。



・スカイマーク　<9204> ［終値895円］大胆不敵な国際線参入計画、業界に波紋。

　世界最大旅客機「A380」（仏エアバス）6機購入。大型輸送で大手の半額料金実現へ。

　超大型機の運航ノウハウなく、不祥事度重なる経営体質に問題も。6機1700億円超の巨額な買い物。







・総額5兆900億円の追加経済対策を柱とする2010年度補正予算成立。最大のヤマ場越えるも国会に不穏な空気漂う。

　相次ぐ閣僚への問責決議、民主党内でくすぶる政争の火種、危険水域に突入した内閣支持率、

　議員らは「解散」の二文字意識し始める。

　

・北朝鮮最大支持国である中国が対応に苦慮。

　北朝鮮への非難同調すれば北の反発、暴走する危険性と擁護すれば米国などと強調に打撃。



週末の海外ＮＹ株式市場は、感謝祭明けで短縮取引。

市場は欧州債務問題や北朝鮮砲撃事件も影響してか反落となる。

「ブラックフライデー」当日で小売り株注目もウォルマート0.5％安、ターゲット0.6％安、メーシーズ0.4%高。







2010年11月27日（土）



・仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相問責決議案可決。菅直人首相続投させる考えも野党は強く反発。

　首相の求心力一層の低下は避けられず。



・日本の企業海外売上高全体に占める新興国の割合5割に迫る。

　生産地としてだけでなく消費地としての存在感急速に高める。



・朝鮮半島西側の黄海で合同事業演習米韓両軍実施。

　中国「中国の排他的経済水域（EEZ）で許可なく軍事行動は反対」と反発する姿勢明示。

　北朝鮮、米韓「好戦狂」と呼びさらなる軍事挑発もちらつかせ激しく反発すつ姿勢強めている。



・長期金利の指標、新発10年物国債利回り、前日比0.035％上昇（債券価格は下落）1.190％と約2ヵ月半ぶりの高水準。



・農産物の国際価格の高騰が砂糖、食用油など国内価格に波及。

　デフレ化だけに最終製品への転嫁難しく食品メーカーの収益圧迫へ。



・東証、アジア地域の投資家呼び込む戦略相次ぎ打ち出す。市場の地盤沈下を食い止める狙い。

　取引スペース貸し出しサービスや日本拠点のない香港証券会社からの売買注文直接受け付ける制度導入。



・地価動向報告（10/1時点）全国主要150地点の58％、87地区で前回（7/1時点）比地価下落。

　前日70％から大きく低下。地価下落のペース鈍ってきたとみられる。



・スペイン国債10年物利回り5％強と2002年以来の水準に上昇。

　ポルトガル国債10年物も7％強と通貨ユーロ導入以来の最高水準。市場の不安が先行へ。



・中国準備銀行（中央銀行）は金融機関に年末に向け新規の貸し出しを抑えるよう行政指導強化。

　銀行融資の拡大が過剰流動性を生み、インフレや不動産バブルの懸念を膨らませているため。銀行引き締め姿勢鮮明に。



・インド株式市場で不動産株乱高下。

　ムンバイ証券取引所不動産株指数「BSE・リアルティ」26日一時前日比14.70％安まで売られる。

　終値は前日比4.68％安。不動産開発に絡む融資で不正観測。



・米企業がM&A（合併・買収）に積極的な姿勢を取り戻す。2010年米国でのM&A総額3年ぶりに前年上回る。

　25日、米ファンド連合53億ドル（約4400億円）で食品大手デルモンテ・フーズを買収。



・レアアース（希土類）の価格上昇続く。主要品目の11月の取引価格は前月比2割上昇。

　9月下旬から停滞していた中国の対日輸出は改善し始めたが、輸出量の制限は継続するため供給不安消えず。



・アイシン精機　<7259> ［終値2734円］

　シロキ工　<7243> ［終値237円］の発行済み株式12.8％の筆頭株主の東急　<9005> ［終値369円］から約25億円で取得。　トヨタ　<7203> ［終値3290円］がシロキ工の筆頭株主となる。



・国内乗用車生産10月、1年ぶりにマイナス。乗用車8社合計生産数71万7332台と前年同月比9.4％減。



　トヨタ　<7203> ［終値3290円］22.4％減、23万7089台。ホンダ　<7267> ［終値3075円］0.8％減、8万378台。

　日産　<7201> ［終値785円］12.0％減、8万7215台。スズキ　<7269> ［終値2084円］0.3％減、8万4752台。



　海外生産はトヨタ以外は各社プラスで合計9.2％増と好調。



・総額5兆900億円の追加経済対策を柱とする2010年度補正予算成立。最大のヤマ場越えるも国会に不穏な空気漂う。

　相次ぐ閣僚への問責決議、民主党内でくすぶる政争の火種、危険水域に突入した内閣支持率、

　議員らは「解散」の二文字意識し始める。

　

・北朝鮮最大支持国である中国が対応に苦慮。

　北朝鮮への非難同調すれば北の反発、暴走する危険性と擁護すれば米国などと強調に打撃。　





2010年11月26日（金）





・円高、デフレ対応の経済政策を柱とする2010年度補正予算案26日午後成立へ。

　仙谷・馬淵氏の問責決議案自民党採決後に提出。



・日本郵船　<9101> ［終値357円］約200億円投じ

　ノルウェー特殊石油タンカー大手クヌチェン・オフショア・タンカーズ（KOT）の株式50％取得。

　深海油田から陸上にある石油備蓄基地までの原油輸送事業に日本の海運会社で初の参画。同社過去最大級の海外投資。



・小沢一郎元民主党代表に動き。連夜の若手議員の会合、支持する新人議員が政治団体を設立。議員連盟も相次ぎ発足。

　菅直人首相への揺さぶりなのか、強制起訴を控える中での求心力低下への焦りなのか。　



・家電エコポイント制度で駆け込み需要急増。年明け後の反動を警戒する声も多い。

　供給が比較的安定のシャープ　<6753> ［終値810円］とソニー　<6758> ［終値2894円］のシェア大幅に伸ばす可能性高く



・10月の貿易統計速報、輸出額が前年同月比7.8％増、5兆7236億円。伸び率8ヶ月連続で鈍化。貿易収支は8219億円の黒字。



・東南アジア諸国連合（ASEAN）主要5ヶ月の2010年7-9月期の実質成長率、

　インドネシアを除く4カ国（タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール）前期比マイナス成長となり、

　5ヶ月の単純平均年率マイナス3.9％。マイナスは6四半期ぶり、4-6月期までの高成長の反動と。



・米金融市場、大規模なインサイダー取引の疑惑が浮上。

　複数ファンドに疑いがあり、ゴールドマン・サックスが関与との報道も。



・ブラジル高速鉄道受注検討、三井物産　<8031> ［終値1335円］三菱重工　<7011> ［終値303円］

　日立　<6501> ［終値402円］東芝　<6502> ［終値423円］4社連合応札見送りへ。

　鉄道建設後40年間に及ぶ運営事業の採算性が不透明なため、フランス企業も応札見送る方針。韓国企業が受注する公算。



・米クリスマス商戦、感謝祭翌日26日「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」から幕開け。

　その盛り上がりは米国だけでなく世界の景気や株価、為替相場に大きな影響及ぼす。

　リーマン・ショック後の2年間の我慢の反動。期待と不安も。



・住友商事　<8053> ［終値1135円］

　来春メドに中国で米の流通・販売に乗り出す。当初中国産米扱い、来年中にも日本産米輸出する計画。



2010年11月25日（木）





・北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃、米韓両国が24日圧力強めはじめた。

　黄海上で米空母参加軍事演習実施へ。



・2010年度補正予算案26日にも成立へ。

　自民党採決前に検討していた仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通省の参院での問責決議案提出を採決後の先送り。



・東京株式市場、朝鮮半島情勢の緊迫受け日経平均株価5営業日ぶりに反落も終値は1万円保つ。

　外為市場前日大幅安の韓国ウォンが持ち直す。アジア市場も落ち着く。



・野村HD　<8604> ［終値495円］

　中国・大連市に日本語でデータ処理する事務センターを設立。2011年5月から稼動。個人部門の事務移す。

　大連は不動産賃料や人件費が日本の10分の1以下、今後5年で計50億-60億円の経費削減見込む。　



・住友電工　<5801> ［終値1080円］昭和電線　<5805> ［終値73円］それぞれ2011年から超電導線量産。

　国内外でスマートグリッド（次世代送電網）やエコカー向けに供給目指す。

　競合する米国や韓国勢に先駆けて本格的な量産に入り、世界市場で優位へ立つ。



・10月の全国百貨店売上高（既存店ベース）前年同月比0.6％増、

　リーマン・ショック前の2008年2月以来2年8ヶ月ぶりに前年上回る。



・国民医療費（国民が1年間に使った医療費総額）2008年度は前年度比2.0％増、34億8084億円と過去最高更新。

　がんなどの治療費が全体の12.3％占める。



・東証、企業が公募増資を実施する前の株式の空売りについて規制検討。

　来年春メドに株式取引の昼休み30分短縮する計画発表。



・市場揺さぶる3つの要因。「北朝鮮による砲撃事件」「欧州の税制不安再燃」「米景気の先行き懸念」

　外為市場ではユーロが下落。米景気の行方次第では円が独歩高となる可能性も。



・10月の訪日外国人数前年同月比11％増72万7600人。中国人旅行者が9ヶ月ぶりに前年比マイナスに転じる。

　全体の伸び率9月の34％から大幅に鈍化。「2010年に1000万人」政府目標遠のく。



・地上デジタル放送に対応した受信機の世帯普及率が9月末90.3％に。「残り10％＝500万世帯」が最も難しく。



・東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）域内の企業が発行する現地通貨建ての社債保証するための基金設立。

　出資総額7億ドル（約580億円）



・2020年アジアでの中間層が10年比で2倍以上20億人に膨らむと予測。中国の中間層が10億人弱、インド6億人。

　アジアの個人消費規模は日本の約4.5倍となり米国と並ぶ。



・10月の米個人消費支出、年率換算で10兆4637億ドル（約873億円）前月改定値比0.4％増

　4ヶ月連続増加も伸び率市場予測平均（0.6％増）を下回る。



・米新規失業保険申請件数20日までの1週間、前週改定値比3万7000件減少。市場予想（4000件減少）を大幅に上回る改善。



・米耐久財受注額10月、前月比3.3％減1960億4500万ドル（約16兆3500億円）

　市場予測平均（0.3％減）を大幅に下回り再びマイナスへ。



・大手商社レアアース（希土類）の調達多様化に向けた取り組み加速。



　住友商事　<8053> ［終値1130円］インドネシアのすず鉱山からレアアースを取り出す事業の調査開始。



　三菱商事　<8058> ［終値2115円］2012年に生産を再開する米鉱山からの調達に向け現地企業と交渉入り。　



　双日　<2768> ［終値168円］オーストラリア西部鉱山からレアアース調達。

　豪ライナスと2011年から10年にわたり最大で年間9千トン以上日本向けに輸出する契約結ぶ。



・北朝鮮中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程距離3千キロ）の発射実験を数ヶ月以内に実施準備。

　北朝鮮さらなる挑発行為とも。



・韓国、対北朝鮮軍事報復など具体策見つからず。

　国民哨戒艦撃沈事件に次ぐ今回の無差別砲撃で「北にやられっ放し」として不満高まる。



・菅政権、支持率「危険水域」まで下落した直後の「有事」発生。

　汚名返上のチャンス。政府・与党から「神風」との本音も。



2010年11月24日（水）



・北朝鮮、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線に近い延坪島（ヨンピョンド）付近で数十発の砲撃。



・アジア市場でウォン急落。

　午後3時50分（日本時間）1ドル＝1137ドル台が午後5時までに約3％値下がり一時1ドル＝1171ウォン前後へ。



・「日本国内投資促進プログラム」の骨子、国内工場などへの投資促進促すため、建築基準法などで8項目の規制緩和検討。

　法人実効税の引き下げ、主要国との経済連携協定（EPA）推進掲げ、レアアース確保なども。



・伊藤忠　<8001> ［終値787円］米電力小売り3位デューク・エナジー（ノースカロライナ州）と組み、

　2012年にも電気自動車（EV）に積むリチウムイオン電池の再利用を事業化。



・北朝鮮による韓国への砲撃受け日本株式市場では目先売り圧力が高まりそうと。上昇ピッチ速く短期的な過熱感も指摘。

　深刻な調整なければ、投資家の押し目買いが期待できるとの見方も。

　円相場はドルが買われ、円は海外市場で一時1ドル＝83円台後半と約1ヶ月ぶりの安値水準まで下落。　



・米株式市場ダウ工業株30種平均大幅続落。朝鮮半島情勢の緊迫化を嫌気。欧州財政・金融不安も根強く。



・米実質国内総生産（GDP）改定値7-9月期、前期比年率換算2.5％増加。速報値から0.5ポイント上方修正。

　個人消費堅調、輸出の伸びを寄与。市場予測平均（約2.4％増）とほぼ同水準。プラス成長は5四半期連続。



・投資家の関心が高まっている「恐怖指数（VIX指数）」を対象とする初の上場投信（ETF）



　12月下旬大証取引所　<8697> ［終値411500円］に上場。



・新生銀　<8303> ［終値79円］ベトナム最大手金融グループ・バオベトHD、インド民間銀行・イエスバンクとそれぞれ業務提携。

　取引先企業の海外進出後押し。



・欧州市場でアイルランドの大手銀行株が一時前日比で2-3割と大幅下落。スペインなど各国の銀行株も下落。

　公的資金注入で株主責任問われかねないとの懸念広がる。

　通貨ユーロも対ドルや対円で下落。アイルランドの金融支援申請後もなお信用不安がくすぶっている。



・マツダ　<7261> ［終値237円］期間従業員に支払う年2回の特別手当を増額。非正規労働者の待遇改善進みそうと。



・ヤフー　<4689> ［終値29730円］ソフト開発者などが自社サイト内にあるソフト開発・配信機能を自由に使える仕組みを導入。

　サイト集客力を高める。多様なソフト、アプリの開発が進むと期待。　



・丸紅　<8002> ［終値543円］

　アンゴラ政府から同国の繊維工場の再編を一括で受注。受注総額1000億円超。日本の官民で産業振興支援。



・北朝鮮砲撃で国連安全保障理事会は一両日中にも緊急会合開く方向で調整。中国の姿勢が協議の焦点に。



・米オバマ政権、北朝鮮による韓国砲撃事件に対し、

　北朝鮮の行動非難し、同盟国として防衛の誓約言明しながらも軍事衝突の拡大を防ぐ姿勢明らかに。



・アジア株式市場軒並み下落。外国為替市場では有事のドル買う動き。

　朝鮮半島の政治・経済的な不安要因強く意識される展開に。　





・柳田稔法相更迭。後任仙谷由人官房長官兼務。



・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）20,21両日実施合同世論調査、

　菅直人内閣の支持率前回調査（10/30-31実施）の36.4％から14.6％ポイント急落し6月政権発足以来の最低の21.8％へ。

　不支持率は59.8％（前回比13.3ポイント増）政党支持率民主党18.9％で政権交代後初めて自民党（21.9％）を下回る。



・菅政権「レームダック（死に体）」態勢建て直し不可能と。

　柳田法相更迭と内閣支持率の急落が二重ショック。菅首相の指導力欠如が背景。



・G20首脳会議で合意した自己資本比率上積み求める「国際的な重要な金融機関」に

　日本からは野村HD　<8604> ［終値502円］のみ選出か。

　3メガバンクは格下の「重要な金融機関」にとどまる可能性も。



・全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信使う「光の道」構想で

　NTT　<9432> ［終値3855円］保有する光回線部門の分社化を見送るとしている。



海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。

朝鮮半島の緊迫化と欧州債務問題が懸念で相場を圧迫した格好か。

注目の米連邦公開市場委員会（FOMC）　議事録では米連邦準備理事会（FRB）が決定した最終的に6000億ドルの債券買い入れよりも

一段と思い切った緩和策検討していることが明らかになったが、北朝鮮の砲弾で霧散したような・・・

ダウ工業株30種平均は週末比では167ドルの下落となっている。



2010年11月23日（火）



ＮＹ株式

ダウ：11178.58ドル　-24.97　（-0.22％）

ＮＤＱ： 2532.02ポイント　+13.90　（％）



ＣＭＥ225：10105円（大証先物比 -15円）大証先物10120円

ＣＭＥ225円建て：10095円（大証先物比 -25円）





為替　ドル/円：1ドル＝83.68円

　　ユーロ/円：1ユーロ＝113.528円　







　日産　<7201> ［終値804円］ロシア政府系自動車最大手アフトワスに10％前後出資へ。



　仏ルノーは既に25％強出資で合計3分の1超。実質的経営権を握る。ロシア市場で攻勢。





・参院予算委員会2010年度補正予算案について24日採決見送る。野党が小沢民主元代表の国会招致への対応不十分として拒む。



・公明党補正予算成立後に仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通省の問責決議案が提出された場合賛成する方針。



・日経平均株価が4営業日続伸。前週末比92円80銭高、1万115円19銭と6/21以来約5ヶ月ぶりの水準に回復。



・信用不安に陥ったアイルランド政府、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）に金融支援を要請。

　金融危機で不動産バブルが崩壊。金融支援により銀行部門の荒療治に着手。

　財政再建では産業立国の柱だった低率の法人税の増税が焦点。



・欧州金融市場信用不安一服。アイルランド10年物国債利回り8.2％と前週末比0.2％低下。南欧各国の利回りも低下。

　欧州株は小動き、通貨ユーロは上昇。



・株式相場の上げや円高を受け、ドル建てで見た日経平均株価の上昇鮮明。22日121ドル台に乗せ、4月の年初来高値を更新。

　リーマン・ショック前の2008年8月以来の高水準。

　海外投資家から見た日本株収益率は国際的に見て見劣りせず、一段の資金流入を期待する声も。　



・9月の消費者向け無担保貸付額（62社）2628億円と前年同月比46.7％減少。

　改正貸金業法が完全実施されたことが主因。減少率は過去最大。



・東海東京ファイナンシャル　<8616> ［終値312円］

　300万株を上限に自社株取得。自己保有株を除く発行済み株式の1.07％、上限10億円。来年2月まで実施。



・主要国・地域の景況示す9月の「世界景気天気図（インデックス）」景気動向示す指数11.2、前月比2.3ポイント低下。

　指数悪化は4ヶ月連続。韓国・台湾、BRICｓが「快晴」から「薄日」に転じた。世界全体は「快晴」



・アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国での債務表面化から25日で1年。

　信用不安の震源ドバイワールドは10月末債務再編計画銀行団と合意も他の政府系企業の債務問題への不安くすぶる。

　不動産市況の停滞と相次ぐ債務再編で金融機関の不良債権問題拡大ととも。



・中国で農産物価格高騰が深刻化、地方政府が独自の対策に動き始めた。

　食品価格高騰は社会不安招きかねず。市民の不満高まり警戒感高める。



・日立物流　<9086> ［終値1245円］

　中国国有石油大手中国石油化工集団（シノペックグループ）が河南省で手掛けるコンビニエンスストア向け商品配達業務受注。

　まず1200店舗に食料品や日用品など300種類届け、来年末には3000店舗に1000種類へ。





・日通　<9062> ［終値356円］内航船大手民生物流（重慶市）と提携。内陸部300都市を結ぶ輸送ネットワーク保有。



　法相更迭。後任仙谷由人官房長官兼務。



・産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）20,21両日実施合同世論調査、

　菅直人内閣の支持率前回調査（10/30-31実施）の36.4％から14.6％ポイント急落し6月政権発足以来の最低の21.8％へ。

　不支持率は59.8％（前回比13.3ポイント増）政党支持率民主党18.9％で政権交代後初めて自民党（21.9％）を下回る。



・菅政権「レームダック（死に体）」態勢建て直し不可能と。

　柳田法相更迭と内閣支持率の急落が二重ショック。菅首相の指導力欠如が背景。



・G20首脳会議で合意した自己資本比率上積み求める「国際的な重要な金融機関」に

　日本からは野村HD　<8604> ［終値502円］のみ選出か。

　3メガバンクは格下の「重要な金融機関」にとどまる可能性も。



・全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信使う「光の道」構想で

　NTT　<9432> ［終値3855円］保有する光回線部門の分社化を見送るとした最終報告書案提示。



2010年11月22日（月） 満月　



・JR東海　<9022> ［終値635000円］鉄道車両関連メーカーや大手商社など有力11社と協力、米フロリダ州高速鉄道計画に参画。　



　日立　<6501> ［終値397円］日本車両　<7102> ［終値373円］東芝　<6502> ［終値424円］三菱電　<6503> ［終値807円］　



　住金　<5405> ［終値206円］日本信号　<6741> ［終値584円］京三　<6742> ［終値343円］三菱商事　<8058> ［終値2116円］　



　住友商事　<8053> ［終値1125円］の11社。



・自民党22日午後柳田法相が辞任しない場合に参院に問責決議案、衆院に不信任決議案それぞれ提出へ。



・専門的知識もち日本で働く外国人（高度人材）の増加に急ブレーキ。企業が海外での直接採用に軸足移してる背景。

　もはや日本は「来るに魅力のない国」となってしまったとの指摘も。



・大手損保の外国人持ち株比率が低下。今年9月末時点大手3グループ平均で35.5％と半年前比0.7ポイント低下。



・アイルランド政府、21日午後（日本時間深夜から22日未明）緊急閣議、4ヵ年財政再建計画決定へ。



・冬のボーナス調査（中間集計）全企業の一人あたり支給額、昨冬実績比1.17％減。

　自動車・電気など増加も鉄鋼など6業種マイナスに。



・エンプラス　<6961> ［終値1195円］複写機・プリンター用の樹脂部品を増産。

　中国やタイ、ベトナムにある各工場の稼働率現在の80％から2011年初めにも100％に引き上げる。



・エムスリー　<2413> ［終値398500円］英国の医薬品調査会社EMSリサーチ（ロンドン）買収。

　協力先医師数世界最大規模の計100万人増やす。事業のグローバル化急ぐ製薬会社の動きに対応。

　買収総額最大で500万ポンド（約6億700万円）



・年末年始の海外旅行、中国の予約に急ブレーキ。「尖閣」影響で業界全体で前年比3-5割程度下回る。欧米方面は回復の兆し。



・ひらまつ　<2764> ［終値89400円］2011年1/21メドに独自の通信販売用のインターネットサイト開設。取扱はワイン。



・岡田克也幹事長、柳田法相発言に責任免れないとの認識示す。柳田法相は続投に意欲。　







・エコポイント12/1半減前に家電量販店が空前の販売ラッシュ迎える。薄型テレビ販売台数昨年の約6倍、エアコンも約3.5倍へ。

　1年分が10-12月に集中とも。



・イオン　<8267> ［終値1075円］懸念の衣料品のてこ入れに取り組む。

　今秋から企画から製造・販売まで自ら手掛ける「SPA（製造小売り）」方式のPB（プライベートブランド）を展開。

　「ユニクロ」と同じ手法で真っ向勝負挑む。



・長崎県五島市、市内にある全52の無人島に関し、外国資本が所有者となってないか確認作業始める。外国資本流入警戒。



・菅直人首相と仙谷由人官房長官約1時間半会談。柳田法相を辞任させたあとの国会運営について意見交換したものと見られる。

　柳田氏が早い段階で辞任すれば、野党が仙谷氏ら他の閣僚の辞任も次々と求める可能性も。



・電子書籍のコピー代行。

　個人で電子書籍を作成することが人気も代行は営利目的で「私的複製」を逸脱、「違法」と見る専門家も。



・菅直人首相、柳田稔法相を更迭する方針固める。補正予算成立優先。後任は小川敏夫法務副大臣の名が浮上。





2010年11月21日（日）





・大学生と中小企業結びつける「ミスマッチ解消」人材サービス企業の新市場へ。



　リクルート、7都市合計380社の中小企業と780人の学生さんか見込む。



　学情　<2301> ［終値274円］とパソナ　<2168> ［終値60100円］

　10月から大学4年生を中小企業の工場などに実習生として送り込む就業体験支援事業開始。約1万人送り込む。



・成田国際空港来年3月末にも国際線の新規就航・増便分の着陸料最大で半額にする方針。拠点（ハブ）空港化目指す。



・中国政府、2015年メドに石炭会社を現在の1万1200社から4000社まで集約。年産1億トン超の大手を現在の2社から10社へ。

　年産5000トン超の大手20社で国内生産シェア過半占めるように統合。



・政府保有NTT　<9432> ［終値3860円］株の約3％売却する方針固める。約1800億円の収入見込み来年度予算の財源として活用。

　NTTは株式を買い取る意向。市場に放出しない「立合外分売」で自社株買い行う方針。



・外国為替証拠金(FX)取引の取引額減少。7-9月期店頭FX取引の売買高約420兆円、4-6月期比35％減。

　2008年4-6月期以来約2ヶ月ぶりの低水準。背景は証拠金規制（レバレッジ規制）強化。



・中国高騰する物価の抑制に向け、農作物の増産や流通コストの低減など16項目からなる緊急対策。

　必要に応じ価格統制実施する方針。政府インフレ抑制に全力を挙げる姿勢示す。



・ニューヨーク「イエローキャブ」次世代車選考大詰め。

　日産　<7201> ［終値802円］米フォードとトルコ自動車大手・カルサンの3モデルが最終選考に。



・日本企業のタイへの投資を加速。



　パラマウントベット　<7960> ［終値2263円］タイの医療用ベット市場に参入。2年後に年間5億円売り上げ目指す。

　タイは国外から治療目的渡航者を受け入れる「医療ツーリズム」普及しており病院の設備更新需要見込めると判断。

　　

　日本電産サンキョー　<7757> ［終値655円］白物家電向けのモーター駆動装置を現地企業などに販売する現地法人設立。



　日ハム　<2282> ［終値1021円］タイでから揚げや焼き鳥など鶏肉加工増産。約10億円投じ現地の生産工場増強。生産量6割増。



・ガンホー　<3765> ［終値182000円］12月メドに高機能携帯電話（スマートフォン）向け交流サイト（SNS）の運営はじめる。

　米アップル高機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」などに対応。



・エコポイント12/1半減前に家電量販店が空前の販売ラッシュ迎える。薄型テレビ販売台数昨年の約6倍、エアコンも約3.5倍へ。

　1年分が10-12月に集中とも。



・イオン　<8267> ［終値1075円］懸念の衣料品のてこ入れに取り組む。

　今秋から企画から製造・販売まで自ら手掛ける「SPA（製造小売り）」方式のPB（プライベートブランド）を展開。

　「ユニクロ」と同じ手法で真っ向勝負挑む。



・長崎県五島市、市内にある全52の無人島に関し、外国資本が所有者となってないか確認作業始める。外国資本流入警戒。



・菅直人首相と仙谷由人官房長官約1時間半会談。柳田法相を辞任させたあとの国会運営について意見交換したものと見られる。

　柳田氏が早い段階で辞任すれば、野党が仙谷氏ら他の閣僚の辞任も次々と求める可能性も。



・電子書籍のコピー代行。

　個人で電子書籍を作成することが人気も代行は営利目的で「私的複製」を逸脱、「違法」と見る専門家も。



2010年11月20日（土）









・民主党2011年度税制改正に関する提案原案。配偶者控除縮小。法人税減税は「選択と集中」実質減税へ。



・介護保険制度改革、65歳以上で年収320万円以上の人の利用者負担、現行の1割から2割へ引く上げる案盛り込む。



・中国人民銀行（中央銀行）市中銀行から強制的に預る預金の比率示す預金準備率29日から0.5％引き上げ。

　今月16日以来、1ヶ月で2度の実施は異例。インフレや不動産バブルの懸念高まってることに対応。



・仙谷由人官房長官、国会答弁軽視するような発言のあった柳田稔法相への問責決議参院で可決した場合の対応、

　「本人の御意志で予測つきかねる」と法相の自発的辞任に期待示す。



・日本とモンゴル、2011年春の経済連携協定（EPA）交渉開始目指し、12年末までに署名念頭へ。

　レアアース（希土類）などの鉱物資源の共同開発の加速でも一致。



・米エネルギー長官、米政府進めるスマートグリッド（次世代送電網）の開発について

　「技術の企画を国際的に統一するべき」と協調。省エネ技術の国際標準つくり実質的に米国主導で進める構え。



・アイルランドと欧州連合（EU）、国際通貨基金（IMF）の協議19日、実務担当者が加わり本格化。

　法人増税が同国支援に向けた争点に浮上。ロイター通信、EUとIMFによる支援が来週決まると報じる。



・独フォルクスワーゲン（VW）2015年までの5年間で設備投資や環境技術の開発に516億ユーロ（約5兆9千億円）投じる。



・トヨタ　<7203> ［終値3265円］多品種少量生産でも採算合うエンジン生産ラインを世界展開。

　国内主力工場で年内稼動、アジアやブラジルなど新興国でも工場の新設や設備更新時に順次導入。　



・29日ブラジル高速鉄道入札。応札は韓国1グループとの観測も。

　長期間の運用リスクで日本、フランス企業グループは慎重な姿勢。



・主要6電子マネー10月の総決済件数、前年同月比29.6％増1億7168億件。



　イオン　<8267> ［終値1075円］の「ワオン」JR東日本　<9020> ［終値4895円］「スイカ」の伸び目立つ。



・伊藤忠　<8001> ［終値781円］中国インターネット通販事業に参入。香港・台湾日本車を置くネット通販会社に相次ぎ出資。

　中国での生活消費関連の収益拡大狙う。



・NTTデータ　<9613> ［終値266000円］

　マイクロソフト日本法人はインターネット経由でソフトや情報サービス利用する「クラウドコンピューテング」で提携。　



海外ＮＹ株式市場は、上昇。

半導体関連が高く、マーベル・テクノロジーズの売上高を交換した模様。

週間ではダウ工業株30種平均は、0.1％高、ナスダック指数は0.004％安、S&P500種は0.04％高で横ばいに。

ダウとS&P500種は2週ぶり上昇、ナスダックは2週連続下落（ほとんど変わらずも）となる。

再上場したGMは0.2％高で取引を終え堅調。

米カジノ運営ハラーズ・エンターテンメントは約5億ドルの新規公開（IPO）計画を中止と伝わる。





2010年11月19日（金）





・日経平均株価大幅続伸、6/22以来約5ヶ月ぶり1万円台回復。

　海外機関投資家など新興国から日本株に資金シフト。円高一服も追い風。



・政府、NEC　<6701> ［終値230円］などと共同で低価格の人工衛星システム開発、

　2012年にも実用化。初期費用7割割安な180億円程度に抑え、新興国などに売り込む。

　地上システムはパスコ　<9232> ［終値192円］開発。



・自民党、柳田法相の問責決議案、今年度補正予算採決前参院に提出。参院で可決確実。



・米ゼネラル・モーターズ（GM）NY証券取引所などに再上場。取引価格35ドル。NYダウ工業株30種平均一時191ドル高。



・GM再上場、想定超える需要集め、新興国市場よりも活気乏しかった米株式市場では久々の明るい話題。

　米政府公的資金約500億ドル投じており全額回収には1株あたり44ドル。全額回収には不透明感強い。



・日経平均株価1万円回復。出遅れ日本に資金回る。積極的な「日本買い」といえない面も。

　バブル崩壊後20年で1万円回復は21回目。



・東大西洋地中海産クロマグロの2011年の漁獲枠前年比微減。日本来年分は輸入継続。12年以降は再協議。



・アジア全面高、香港ハンセン指数（前日比1.8％高）韓国総合株価指数（1.6％高）上海総合指数（0.9％高）



・マツダ　<7261> ［終値233円］フォード・モーターが筆頭株主から4位へ。

　単独生き残り戦略加速。協業の窓口他社に広げる必要も。



・積水化　<4204> ［終値591円］米バイオ医薬品メーカージェンザイム（マサチューセッツ州）の検査事業12月に買収。

　買収額2億6500ドル（約220億円）欧州市場の開拓を急ぐ。



・三菱重工　<7011> ［終値295円］リチウムイオン電池の量産に向けた実証工場、長崎造船所（長崎）内に完成。

　生産年40万個分（6万6000キロワット相当）ニーズ次第では乗用車用向けにらむ。　



・ライオン　<4912> ［終値448円］

　海外事業の主力地域東南アジアで洗剤、歯磨きなど日用品増産。マレーシアとタイの既存拠点に合計40億円投資。



・学習塾大手栄光　<9789> ［終値403円］

　英会話教室中堅「シェーン英会話」運営会社を買収。買収額10億円程度。全国200ヶ所教室引き継ぐ。



・旭硝子　<5201> ［終値922円］

　電気通信大学協力、セメント材料を電極に使った蛍光灯開発。レアメタル（希少金属）使用せず寿命4倍へ延びる。



・仙谷由人官房長官、自衛隊を「暴力装置」と表現。謝罪、陳謝。国会軽視発言とされる柳田法相辞任不可避。



・民主党小沢一郎元代表「民主党政権の現状は厳しい。大変だ」との認識示し、「衆院解散かも常在戦場」と述べる。



・アイルランド支援額、800億ユーロ（約9兆円）にのぼる欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）の見方。



・エアバスA350型機、カンタス航空CEO、エンジン80期うち40基の交換必要と。



海外ＮＹ株式市場は、大幅上昇。アイルランドの銀行問題の解決近いとの楽観的観測高まる。

ゼネラル・モーターズ再上場も好感されたよう。

商品関連も上昇で全体にも波及された。

寄り付きから上昇で始まる。



欧州株式市場はFT100種総合が+76.15、クセトラDAXは+132.04、CAC40種平均も+75.62と軒並み続伸に。

アイルランド支援の期待高まる。



2010年11月18日（木）



・サッポロHD　<2501> ［終値343円］

　2010年末メドに全国農業協同組合大手乳業メーカー、共同乳業と資本・業務提携。乳製品の共同開発。　



・政府税調、2011年度から増設す目指す「雇用促進税制」で雇用増企業に対し、法人税税額控除導入する検討へ。



・自民党、国会答弁軽視発言した柳田稔法相の問責結議論提出する検討へ入る。責任追及の声は他の野党にも広がる。



・欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）、財政赤字の膨張で信用不安広がったアイルランドに対し早急に銀行の再建策とる様迫る

　不良債権処理など強く促すとともに必要に応じてアイルランドに緊急融資を実施する構え。

　EU、IMFとともに18日からアイルランド政府と協議に入る方針了承。



・東新運用収益を還元する分配金めぐり、運用会社の競争が過熱。

　公募投信全体の10月の平均利回り7.0％と約3年ぶりに過去最高更新。「実力以上」の高分配を維持の商品も。

　運用益以上の分配金出してる投信は「貯金」に当たる過去の運用益を取り崩すか、

　投資家に資本元本の一部を払い戻す「特別分配金」で分配実施。特別分配金の場合、分配受け取るごとに元本目減りへ。



・損害保険大手MS&AD　<8725> ［終値2031円］

　今後3年間で約3000億円の株式売却。リスク資産減らす考え。金融機関で株式売却の動き加速する可能性も。



・高値圏で推移する原油相場が産油国経済の回復に追い風。中東湾岸6ヶ国の経常黒字は35％増。

　各国は景気刺激を目的とする財政出動拡大し、海外資産の積み増す構え。



・上海株式相場続落。上海総合指数前日比1.9％安、2838.857と10/11以来の安値。過去4営業日の下落率は9.8％に達する。



・米消費者物価指数（10月）コア指数前年同月比0.6％上昇。過去最低の伸び。

　長期的なインフレ観測も米景気は減速しており国内の最終需要は依然として弱いことを示す内容。



・米住宅着工件数（10月）年率換算で51万9000戸、前月改定値比11.7％減少、前月比マイナスは2ヶ月連続。

　水準は2009年4月以来1年ぶりの低さ。市場予測平均（約60万戸）も大幅に下回る。



・米ゼネラル・モーターズ（GM）株式再上場に伴う普通株の売却規模が当初計画より3割多い4億7800万株へ。

　18日午前（日本時間同日深夜）NYとカナダ・トロントの証券取引所で取引開始へ。



・中国からのレアアース（希土類）の対日輸出滞っている問題、回復の動き。

　17日双日　<2768> ［終値148円］や住友商事　<8053> ［終値1089円］などレアアースの輸出申請手続き近くはじめる。



・米フォード・モーター進めていたマツダ　<7261> ［終値231円］株の売却交渉が決着。出資比率11％から3％程度引き下げ。

　三井住友　<8316> ［終値2565円］住友商事　<8053> ［終値1089円］伊藤忠　<8001> ［終値756円］

　住金　<5405> ［終値205円］鹿島　<1812> ［終値200円］追加出資へ。



・国連食糧農業機関（FOA）10月の世界における主要食料価格指数、前年同月比25％上昇。

　食料危機叫ばれた過去最高値を記録した2008年6月の水準に迫る。

　ロシア干ばつと穀物禁輸による小麦価格の上昇や新興国需要の砂糖価格高騰などが原因。



・ドワンゴ　<3715> ［終値158400円］子会社運営「ニコニコ動画」20-30代前半に圧倒的人気。

　今年3月単月黒字、今月11月通期（2009年10月～10年9月）黒字化発表。

　広告収入とユーザーの有料課金の2つの柱によるビジネスモデル。有料会員数100万人突破。

　次の目標30代後半のユーザー獲得へ。　



2010年11月17日（水）



・G20首脳会議以降、世界的な投資マネーの流れに変化の兆し。米国量的緩和への各国の批判などから追加金融緩和観測が後退。

　日本の輸出環境好転も新興国の金融引き締めで世界景気がやや減速するリスクも。



・来春卒業予定の大学生の10/1時点、就職内定率57.6％。前年同月4.9ポイント下回る。

　「就職氷河期」2000年代前半を大きく下回る。



・森精機　<6141> ［終値848円］欧州最大手独ギルデマイスターへの出資率20％超へ引き上げへ。

　森精機・ギルデ連合売上高合計2000億円規模と最大手ヤマザキマザックに次ぐ規模に。　



・2010年補正予算衆院通過。経済対策は雇用や新成長戦略などが柱。

　対策関連の歳出規模は4兆8513億円で公共事業の契約前倒し（2388億円）加え約5兆900億円。



・日本探査機「はやぶさ」

　地球から約3億キロメートル離れた小惑星「イトカワ」の表面にあった微粒子、宇宙の起源など謎解くカギ。

　「はやぶさ2」2014年度の打ち上げ計画も動き始める。164億円を投じて開発、太陽系における生命の起源解明に挑む。



・「はやぶさ」で培った技術の応用の動き広がる。

　

　NEC　<6701> ［終値226円］イオンエンジンの改良が進む。20％推進力を向上、利用幅広がる。



　宇部興産　<4208> ［終値199円］

　放射線や紫外線による劣化も少ない高機能樹脂ポリイミドフィルムとポリエステル組み合わせ熱伝導防ぐ仕組み。



・大西洋マグロ類保存国際委員会（ICCAT）年次総会（パリ）乱獲疑いある加盟国について来年のクロマグロ漁獲禁止提案へ。

　日本への輸入減にもつながり、価格上昇の恐れも。



・大証取引所　<8697> ［終値396000円］

　新「ジャスダック」市場主要20社で構成する株価指数連動する上場投資信託（ETF）12/3上場へ。



・東海東京ファイナンシャル　<8616> ［終値292円］米国預託証券（ADR）発行できる仕組み導入。

　ドル建てでも売買、米国の年金や地方銀行などの新たな投資家取り込む。

　株価下落を避ける狙いで同株の取り組み広がる可能性も。　



・10月末時点の家電エコポイント申請件数303万件と前年同月比約3倍。

　単月では昨年7月受け付け開始以来最多。駆け込み需要発生。



・オバマ米大統領ホワイトハウスで民主、共和両党の指導者呼び協議。

　年末に失効する「ブッシュ減税」の延長の是非など緊急課題めぐり妥協案の模索に入る。超党派の協調試される。



・パナソニック　<6752> ［終値1203円］スマートフォン（高機能携帯電話）2011年前半に国内で発売。

　米グーグル基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載。自社携帯の半数以上をスマートフォンにする方針。



海外ＮＹ株式市場は、大幅下落。

欧州債務危機再燃と韓国利上げで中国もインフレ緩和に向けた利上げ観測など懸念が増加、経済活動鈍化する連想で相場を圧迫。

ドル買い広がり、商品（コモディティー）関連が売られる。



欧州株式市場はFT100種総合は-138.51、クセトラDAXは-126.93、CAC40種平均も-101.77と大幅下落。





2010年11月16日（火）



・政府、先進国のインフラ整備事業の受注を官民一体で目指す活動本格化。国際協力銀行（JBIC）の金融支援拡大利用。



・尖閣諸島中国漁船衝突ビデオ流出事件、警視庁と東京地検流出認めた海上保安官逮捕見送る方針。



・内閣府発表7-9月期実質国内総生産（GDP）速報値前期比率3.9％増、今後はその反動減も。

　民間エコノミスト10人の平均予測10-12月期実質成長率マイナス1.7％で年内足踏み続く見通し。

　年明けは米中景気の底堅さで再浮上の見方。



・国内買収最大手ファンドアドバンテッジ・パートナーズ、グアムの通信大手テレグアムHDを米投資会社から買収。

　負債込みの買収総額百数十億円。



・大手銀行6グループ2010年4-9月期決算連結純利益合計額1兆2839億円と前年同期2.7倍に膨らむ。

　リーマン・ショック前の水準を回復する4年ぶりの好決算。本業低迷も国債など債券売買益が主因。



・米国の長期金利上昇。NY債券市場で30年債利回り焼く半年ぶり、10年債では2ヶ月ぶりの高水準。

　米連邦準備理事会（FRB）の追加金融緩和の効果でデフレ懸念後退、日本の長期金利上昇にもつながる。



・10月の米小売売上高3731億300万ドル（約31兆円）となり、前月比1.2％増加。前月比増加は4ヶ月連続。

　今年3月以来の大きな増加幅に。自動車販売が影響。市場予測平均（0.7％増）を上回る。



・欧州連合（EU）統計局、ギリシャの2009年の財政赤字の国内総生産（GDP）比15.4％に悪化。前回公表値（13.6％）から悪化。

　2010年の財政赤字の対GDP比率9.4％となり財政赤字削減計画より1.3ポイント上昇見通し。



・NY外国為替市場で円相場一時1ドル＝83円代前半まで下落。10月の米小売売上高市場予想上回る伸びもドル買い材料に。



・高島屋　<8233> ［終値677円］主力衣料品で商品企画、素材調達から生産・販売まで一貫して手掛ける製造小売り事業に進出。

　第1弾カシミヤセーター価格4分の1。　



・エルピーダ　<6665> ［終値871円］台湾証券取引所に上場。

　2010年度中にも株式に代わる台湾預託証券（TDR）発行へ。約90億円調達へ。



・10月のマンション市場動向、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の新規発売戸数3718戸と前年同月比9.8％増。

　9ヶ月連続前年上回る。2010年発売戸数当初見通し4万3000戸超の公算。09年比2割前後増加へ。



・シャープ　<6753> ［終値828円］スマートフォン（高機能携帯電話）の国内販売、2-3年以内に年間500本台に引き上げ。

　シェア約30を目指す計画。3次元（3D）映像を視聴できる製品を2011年度中に中国やインドにも投入。



・NEC　<6701> ［終値226円］イー・アクセス　<9427> ［終値55500円］連結イーモバイルと組み

　パソコンと携帯電話回線を使うデータ通信端末のレンタルと使い放題の通信サービスをセットして提供。

　月額3950円から。中小企業中心に今後1年で1万台分契約獲得目指す。　



・ファミリーマート　<8028> ［終値2848円］国内のレジャー施設やイベントのチケットを

　アジア店舗で販売・海外約9000店、国内との合計約1万7000店ある店舗網生かしたサービス強化。



・東レ　<3402> ［終値467円］

　中国で高機能不織布の製造設備追加増強、約50億円投じてグループ生産能力2012年7月までに現在の6割増へ。



・J・フロント　<3086> ［終値468円］交流サイト（SNS）最大手ミクシィ　<2121> ［終値401000円］運営サイトにゲーム配信。

　クーポン券付与し百貨店への来店促す。





2010年11月15日（月）



・日中首脳尖閣諸島沖中国漁船衝突事件後初の会談。

　双方共通の利益を追求する「戦略的互恵関係」の発展が重要だとの認識で一致。



・日ロ首脳会談、北方領土問題、両首脳自国の立場主張。議論は平行線。



・住友信託　<8403> ［終値458円］と傘下日興アセットマネジメント、

　オーストラリアとシンガポールの運用会社2社買収へ。買収額それぞれ100億円規模。　



・自宅軟禁中、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏（65）7年半ぶりに解放。



・円高・ドル安に一服感。米連邦準備理事会（FRB）が米国債の買い取り決めたのにもかかわらず、長期金利上昇。

　米連邦公開市場委員会（FOMC）　や20ヶ国・地域（G20）首脳会議（サミット）終え、相場調整色強まる。



・ビックカメラ　<3048> ［終値33000円］

　東京・秋葉原に訪日外国人向けの免税専門店開く。訪日客を巡る家電量販店同士の争奪戦激化。



・KDDI　<9433> ［終値471500円］

　オンキヨー　<6628> ［終値109円］開発タブレット型情報端末と高速無線通信端末をセットして販売。店頭料金3万円下回る。



・サイバーエージェント　<4751> ［終値160000円］

　交流サイト（SNS）使った採用活動本格化。全国各地から有能な新卒・中途採用確保へ。



・日米首脳会談、中国海洋進出にらみ、同盟進化のための協議加速させることを確認。

　レアメタル（希少金属）安定確保に向けて実務者協議始めることでも合意。　



・欧州市場で急上昇していた財政債権国の国債利回りが大幅に低下。アイルランド国債10年物利回り8.5％と前日比0.7％低下。

　英仏独など欧州主要5ヶ国共同声明、市場の不安やや後退。



・NYダウ工業株30種平均、中国株の急落や欧州の財政不安の再燃が売り材料に週間で251ドル（2.2％）安に。



・世界の携帯電話端末で売れ筋高機能携帯電話（スマートフォン）と機能少なく割安な「フーチャーフォン」に偏る二極化進む。

　スマートフォン7-9月期前年同期比96％増。スマートフォンの占める割安前年同期13％から19％に高まる。



・米ツイッター、米アップル9月に立ち上げたSNS（交流サイト）「ping（ピング）」と連携強める。

　楽曲情報発信・共有・購入など。



・オバマ米大統領、菅直人首相との首脳会談で中国に対し「適切な役割と言動が重要」と注文、対中政策の転換。

　アジア歴訪の最大の狙いが中国けん制にあったことを改めて想起。中国に経済・安保面での米主導渡さないという意志の表れ。



・新日鉄　<5401> ［終値272円］関連ブラジル鉄鋼大手ウジミナス

　2011年にも稼動予定同国南東部製鉄所新設計画レアル高騰で中止。リスク大きいと判断。



・G20為替政策が最大の焦点になる中、各国の利害が衝突。その限界露呈。

　市場では米国の企業緩和が集中砲火を浴び、新興国への資金流入抑制策が打ち出され

　過剰な円高ドル安が是正される見方強まるが、成果は「棚ボタ」と。　



・スカイマーク　<9204> ［終値760円］2014年度メドに開設する国際線定期便、

　当初成田空港発着する米ニューヨーク、英ロンドン、独フランクフルトの3路線1日1往復検討。

　欧州エアバスの総2階建ての超大型機A380を使用。座席400席。



週末のＮＹ株式市場は、続落。

中国で利上げ懸念観測浮上。利上げが実施されれば商品関連（コモディティー）の需要が減退するとの見方などから、

エネルギー・資源関連株が売られた。

欧州アイルランドの財政問題などの懸念も再燃しリスク回避の動きも。